有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,491千円	17,953千円
役員賞与引当金	-	914
貸倒引当金	504	477
退職給付に係る負債	9,281	11,034
役員退職慰労引当金	7,094	-
買付契約評価引当金	3,579	2,216
未払事業税	1,370	3,539
前受収益	139	133
減価償却超過額	0	-
経費否認額	21,323	13,780
資産除去債務	5,990	5,515
受注損失引当金	3,027	-
貸倒損失	295	-
ソフトウエア除却損	54	-
株式報酬費用	5,870	9,042
関係会社株式	12,122	12,479
減損損失	62,789	31,711
ソフトウエア	-	10,244
資産調整勘定	98,053	-
税務上の繰越欠損金(注)2	259,881	386,210
その他	1,775	3,972
繰延税金資産小計	512,647	509,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△255,752	△386,210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179,038	△87,639
評価性引当額小計(注)1	△434,790	△473,849
繰延税金資産合計	77,857	35,375
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,598	△2,228
その他有価証券評価差額金	△1,389	△106
顧客関係資産	△9,212	△7,983
その他	△862	△500
繰延税金負債合計	△14,062	△10,818
繰延税金資産(負債)の純額	63,794	24,556

(注)1.評価性引当額が39,059千円増加しております。主に当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が245,180千円増加した一方、連結子会社であった株式会社サークアの株式譲渡による連結除外に伴い、同社に係る評価性引当額が233,429千円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	259,881	259,881
評価性引当額	-	-	-	-	-	△255,752	△255,752
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,129	(※2)4,129

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金259,881千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,129千円を計上しております。この繰延税金資産4,129千円は、連結子会社のグロースアンドコミュニケーションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4,129千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	386,210	386,210
評価性引当額	-	-	-	-	-	△386,210	△386,210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2
連結子会社の税率差異	-	3.8
のれん償却額	-	5.0
子会社株式取得関連費用	-	0.4
評価性引当額の増減	-	17.0
連結除外の影響	-	4.6
その他	-	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	63.0

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)の影響は軽微であります。