有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,837千円	5,041千円
役員退職慰労引当金	6,850	-
貸倒引当金	36	34
買付契約評価引当金	4,552	4,552
未払事業税	3,231	2,054
前受収益	177	170
減価償却超過額	748	748
経費否認額	20,668	16,096
資産除去債務	4,413	4,412
ソフトウエア除却損	54	54
株式報酬費用	-	2,662
関係会社株式	9,280	9,280
減損損失	732	732
資産調整勘定	202,064	151,504
税務上の繰越欠損金(注)2	187,656	218,428
その他	1,621	977
繰延税金資産小計	445,926	416,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△187,656	△218,428
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△229,826	△172,829
評価性引当額小計(注)1	△417,482	△391,258
繰延税金資産合計	28,443	25,492
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,247	△2,919
顧客関係資産	△92,225	△94,281
ソフトウエア	△33,304	△24,978
その他	-	△1,076
繰延税金負債合計	△128,777	△123,256
繰延税金資産(負債)の純額	△100,333	△97,763

(注)1.評価性引当額が26,224千円減少しております。この減少の理由は、主に連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が30,772千円増加した一方、連結子会社の税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が50,559千円及び連結子会社の税務上の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,850千円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	187,656	187,656
評価性引当額	-	-	-	-	-	△187,656	△187,656
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	218,428	218,428
評価性引当額	-	-	-	-	-	△218,428	△218,428
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.1
のれん償却額	10.0	12.8
子会社株式取得関連費用	2.7	2.0
評価性引当額の増減額	0.1	△21.3
その他	△0.5	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0	27.0