有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,817千円	3,837千円
役員退職慰労引当金	6,103	6,850
貸倒引当金	33	36
買付契約評価引当金	4,552	4,552
未払事業税	2,949	3,231
前受収益	249	177
減価償却超過額	1,194	748
経費否認額	14,612	20,668
資産除去債務	6,406	4,413
ソフトウエア除却損	54	54
関係会社株式	9,280	9,280
減損損失	1,194	732
資産調整勘定	-	202,064
税務上の繰越欠損金(注)2	163,649	187,656
その他	1,621	1,621
繰延税金資産小計	215,719	445,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△163,649	△187,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,000	△229,826
評価性引当額小計(注)1	△187,649	△417,482
繰延税金資産合計	28,069	28,443
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,231	△3,247
顧客関係資産	-	△92,225
ソフトウエア	-	△33,304
繰延税金負債合計	△5,231	△128,777
繰延税金資産(負債)の純額	22,837	△100,333

(注)1.評価性引当額が229,832千円増加しております。この増加の理由は、主に連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,006千円及び連結子会社の税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が202,064千円増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	22,307	-	-	-	-	141,342	163,649
評価性引当額	△22,307	-	-	-	-	△141,342	△163,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	187,656	187,656
評価性引当額	-	-	-	-	-	△187,656	△187,656
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	0.0
役員賞与引当金	△2.0	-
のれん償却額	0.1	10.0
子会社株式取得関連費用	4.9	2.7
評価性引当額の増減額	7.8	0.1
その他	△1.5	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	43.0