有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/28 16:47

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,241千円であります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額
サーバー等の増強	13,980千円
ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	115,451千円
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	187,576千円
ソフトウエア仮勘定の減少額

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
資産除去債務	4,413	4,412
ソフトウエア除却損	54	54
一括償却資産	39	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
顧客関係資産	△92,225	△94,281
ソフトウエア	△33,304	△24,978
その他	-	△1,076

(注)1.評価性引当額が26,224千円減少しております。この減少の理由は、主に連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が30,772千円増加した一方、連結子会社の税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が50,559千円及び連結子会社の税務上の役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,850千円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,868,574千円となり、前連結会計年度末に比べ554,121千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少654,593千円、売掛金及び契約資産の増加67,667千円によるものであります。固定資産は1,284,373千円となり、前連結会計年度末に比べ165,563千円増加しました。これは主に、ソフトウエアの増加56,898千円、無形固定資産「その他」の増加83,385千円によるものであります。この結果、総資産は3,152,947千円となり、前連結会計年度末に比べ388,558千円減少しました。
(負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(12年以内)に基づく定額法を採用しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客関係資産	266,546	242,315
ソフトウエア	103,249	72,192

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2021年4月1日に株式会社サークア(以下、サークア社)の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、のれん461,141千円、顧客関係資産290,778千円及びソフトウエア120,320千円を認識しております。当社は、当該のれん、顧客関係資産及びソフトウエアを含むより大きな単位で、サークア社全体についての減損の兆候の判定を行っております。サークア社の業績は、2021年8月の改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で収益は改善しているものの、当連結会計年度において、営業損益(のれん償却考慮後)は継続してマイナスとなっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)当社グループの収益拡大施策の1つとして、Bold社並びその関連グループ各社内の安定収益かつ当社グループとシナジーのある企業を本合弁会社の子会社とする
また、上記(2)の第1弾としまして、多様なエンジニア人材派遣に加え、システムエンジニアリング、ソフトウエア・システム開発等に高い実績とノウハウを有しているGC社、CYB社及びITJ社の3社を本合弁会社の子会社化(当社の孫会社化)することについても、合わせて基本合意書の締結をしました。
2.合弁会社の設立

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