ソフトウエア

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却方法及び償却期間

顧客関係資産	290,778千円	(12年間にわたる均等償却)
ソフトウエア	120,320千円	(5年間にわたる均等償却)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/28 15:34

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。
契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,241千円であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加額
サーバー等の取得	12,288千円
ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	48,415千円
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	64,523千円
ソフトウエア仮勘定の減少額

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
資産除去債務	6,406	4,413
ソフトウエア除却損	54	54
一括償却資産	-	39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
顧客関係資産	-	△92,225
ソフトウエア	-	△33,304
繰延税金負債合計	△5,231	△128,777

(注)1.評価性引当額が229,832千円増加しております。この増加の理由は、主に連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,006千円及び連結子会社の税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が202,064千円増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた155,031千円は「ソフトウエア」152,063千円、「その他」2,967千円として組み替えております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(12年以内)に基づく定額法を採用しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
顧客関係資産	266,546
ソフトウエア	103,249

(注)当連結会計年度において、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度については
記載しておりません。

2022/06/28 15:34

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

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