ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員含む)の年間平均雇用人員であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定の合計であります。
(2)国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

なお、当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額
サーバー等の取得	38,529千円
ソフトウエアの増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	124,432千円
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社利用目的ソフトウエアの開発	58,712千円
ソフトウエア仮勘定の減少額

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
資産除去債務	7,364	6,406
ソフトウエア除却損	-	54
関係会社株式	57,572	57,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
資産除去債務	8,239	6,406
ソフトウエア除却損	-	54
関係会社株式	9,280	9,280

(注)1.評価性引当額が16,038千円増加しております。この増加の理由は、主に連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,742千円増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
・無形固定資産(自社利用ソフトウエア)
当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間(5年)で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得及び費用の削減が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められております。当社は、新乗換案内エンジンについて、将来の費用削減見込額がソフトウエアの取得価額を上回っていることから資産性があると判断し、無形固定資産に計上した上で社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で減価償却を行っております。2021/06/29 15:51

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

2021/06/29 15:51