売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	770,832	1,529,671	2,373,228	3,206,085
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	30,002	65,212	77,435	123,028

2023/06/28 16:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会社サークア、プラウドエンジン株式会社が運営する広告配信に係る事業という区分になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	660,409	モビリティサポート事業
株式会社アップデイト	340,042	広告配信プラットフォーム事業

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#4 事業等のリスク

[リスクへの対応策]
乗換案内サービスのMaaS(Mobility as a Service)対応などの機能強化、付加価値強化に向けた取り組みを行うとともに、通知機能などの活用によりつながりを維持し、会員数の減少抑制に努めております。またSEO施策等によりサイトへのアクセスを増加させ、自社メディアや収益シェア型の提携パートナーのメディアを活用した広告収益を拡大させるなど、収益モデルの多様化を進めております。さらにMaaS等の法人向けサービスの拡充及び、事業提携・M&Aの実施を推進することにより、事業ポートフォリオ強化に取り組んでまいります。当連結会計年度には、連結売上高に占める乗換案内を含むモビリティサポート事業の売上高の割合を広告配信プラットフォーム事業の売上高割合が初めて上回り、ポートフォリオ強化の実現につながっております。
②情報の誤謬について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		262,489千円
営業利益		1,680千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント
	モビリティサポート事業	広告配信プラットフォーム事業	計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,635,863	1,255,303	2,891,166

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2023/06/28 16:47

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,891,166	3,206,085
連結財務諸表の売上高	2,891,166	3,206,085

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 役員報酬（連結）

業績目標達成率は、確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書(以下「連結貸借対照表等」という)により算出される下記指標の数値に基づいて、算出された数字の合計値とする。
業績達成率=(売上高達成率(ア)×1/3)+EBITDA達成率(イ)×2/3)
(ア)売上高達成率=2024年3月期連結売上高÷4,612百万円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギーコストの上昇による物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費マインドへの影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、モビリティサポート事業においては、乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加やMaaS(Mobility as a Service)等の法人向けサービスの受注により伸長しました。一方で、乗換案内等の有料会員サービスにおいては、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しております。また、広告配信プラットフォーム事業では、株式会社サークアが運営する広告配信サービス「Cirqua」において、2021年8月の改正薬機法の影響で収益が大きく落ち込んだものの、改正薬機法に対応した新掲載基準による運用で収益状況が改善されたことに加え、第3四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社が新たに連結子会社となったことにより、売上高は増加しました。その結果、グループ全体の売上高は、前連結会計年度と比べて、増収となりました。
利益面では、バックオフィス業務の内製化、効率化によるコスト削減に加え、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけに原則在宅勤務への移行に伴い、オフィス縮小による賃借料の削減等、徹底的なコスト削減に努めてまいりましたが、利益率の高い有料会員サービスの売上高減少分を補うには至らず、また、チケットレス出張手配サービス「BTOnline」における改修コストが増加したため、営業利益及び経常利益は、減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社ラテラ・インターナショナルにおいて、債務免除益を特別利益に計上したこと等により、増益となりました。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

このような状況を踏まえ、同社ののれん、顧客関係資産及びソフトウエアを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の判定に関しては、事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較しており、事業計画は、取締役会により承認された翌期予算を基礎とし、過去の実績、市場成長予想等を考慮して策定しております。事業計画における主要な仮定は、売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価といった主要KPIとなります。また、翌期予算を超える期間については、市場成長予想等を踏まえた売上高の成長率を見積もっております。
これらの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の売上高の見積りは不確実性を伴い、法規制の動向や広告事業の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,358千円	2,749千円
その他営業取引高	34,375	26,781

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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