有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年11月5日付株式分割(1株につき100株の割合)及び
平成23年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使時においても当社の取締役、監査役、又は従業員の地位にあることを要します。ただし、当社の取締役を任期満了により退任、定年退職、その他正当な理由による退任、退職であるとして当社の取締役会がその権利行使を認めた場合はこの限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成22年11月5日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成23年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成22年11月5日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成23年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成22年6月28日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与時において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自己株式の評価額は、時価純資産法と類似会社比準法の折衷方式により算定しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成22年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役等 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 平成22年6月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は、定めておりません |
| 権利行使期間 | 平成24年6月26日から平成32年6月24日まで |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成22年11月5日付株式分割(1株につき100株の割合)及び
平成23年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使時においても当社の取締役、監査役、又は従業員の地位にあることを要します。ただし、当社の取締役を任期満了により退任、定年退職、その他正当な理由による退任、退職であるとして当社の取締役会がその権利行使を認めた場合はこの限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 400,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 400,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 平成22年11月5日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成23年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成22年ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円)(注) | 550 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注) 平成22年11月5日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成23年9月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成22年6月28日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与時において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自己株式の評価額は、時価純資産法と類似会社比準法の折衷方式により算定しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。