有価証券報告書-第6期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで、有形固定資産に対する「減価償却累計額」は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する形式(直接控除形式)で掲記しておりましたが、当事業年度より各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額」の科目をもって表示する形式(合算間接控除形式(「減損損失累計額」を「減価償却累計額」に含めて表示))に変更しております。
なお、当事業年度を前事業年度同様の方法によった場合の貸借対照表の表示については、以下のとおりとなります。

工具、器具及び備品	6,730千円
建設仮勘定	430千円
有形固定資産合計	7,160千円

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた69,527千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」、「受取家賃」及び「中間体等売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた10,871千円、「受取家賃」に表示していた4,828千円及び「中間体等売却収入」に表示していた3,390千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「特別退職金」に表示していた10,356千円は、「その他」として組み替えております。