有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催予定の第8期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額9,806,225,500円を7,568,637,328円減少し、2,237,588,172円といたします。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額5,090,225,500円を2,852,637,329円減少し、2,237,588,171円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金10,421,274,657円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 10,421,274,657円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,421,274,657円
(5)日程
①取締役会決議日 平成28年2月12日
②株主総会決議日 平成28年3月30日
③債権者異議申述公告日 平成28年3月31日
④債権者異議申述最終期日 平成28年4月下旬(予定)
⑤効力発生日 平成28年5月1日(予定)
(6)その他の重要な事項
本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もありません。
2.ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成28年3月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。