有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産	391,024 千円	573,608 千円
無形固定資産	24,325	30,187
投資その他の資産	32,241	74,097
減損損失	-	-

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、当連結会計年度において営業損失を計上したものの、翌連結会計年度以降の中期経営計画においては営業利益の計上を計画しており、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
当社は、取締役会で承認された中期経営計画と中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
中期経営計画及び長期収益計画は、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場シェア、売上成長率及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
のれん	3,865,297 千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん3,865,297千円は、ファイメクス株式会社の株式を2024年3月に取得し、連結子会社とした際に発生したものであります。
当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額として計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。
のれんを含む資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画及び中期経営計画の策定期間を超える期間については将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として見積もっております。
なお、当連結会計年度末においては、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
中期経営計画及び長期収益計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場シェア、ピークセールスまでの売上高推移及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。