有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん3,700,048千円は、ファイメクス株式会社の株式を2024年3月に取得し、連結子会社とした際に発生したものであります。
当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額として計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。
のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画及び中期経営計画の策定期間を超える期間については将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として見積もっております。
また、当連結会計年度において、ファイメクス株式会社の事業を取り巻く環境の変化及び当連結会計年度の実績を踏まえて前連結会計年度に策定した中期経営計画及び長期収益計画を見直しております。
なお、ファイメクス株式会社に関して識別したのれんについて、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、ファイメクス株式会社に係るのれんを含む資産グループについて減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
中期経営計画及び長期収益計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場シェア、ピークセールスまでの売上高推移及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| のれん | 3,865,297 千円 | 3,700,048 千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん3,700,048千円は、ファイメクス株式会社の株式を2024年3月に取得し、連結子会社とした際に発生したものであります。
当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額として計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。
のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会によって承認された中期経営計画及び中期経営計画の策定期間を超える期間については将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として見積もっております。
また、当連結会計年度において、ファイメクス株式会社の事業を取り巻く環境の変化及び当連結会計年度の実績を踏まえて前連結会計年度に策定した中期経営計画及び長期収益計画を見直しております。
なお、ファイメクス株式会社に関して識別したのれんについて、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、ファイメクス株式会社に係るのれんを含む資産グループについて減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
中期経営計画及び長期収益計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、想定適応症治療薬の市場規模、開発化合物の予想獲得市場シェア、ピークセールスまでの売上高推移及び研究開発段階ごとの成功確率を主要な仮定として用いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、その見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。