(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,838,485千円		1,994,111千円
たな卸資産	8,056		8,043
未払事業税	3,314		11,470
減価償却費超過額	27,957		28,519
一括償却資産	506		724
資産除去債務	5,191		5,447
その他有価証券評価差額金	7,233		2,816
繰越外国税額控除	102,632		94,025
その他	16,903		8,876
繰延税金資産小計	3,010,279		2,154,033
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	△2,838,485		△1,994,111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,794		△159,922
評価性引当額小計	△3,010,279		△2,154,033
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,542		△14,605
資産除去債務に対応する除去費用	△1,630		△1,413
繰延税金負債合計	△14,173		△16,018
繰延税金負債の純額	△14,173		△16,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		1.4
住民税均等割等	△0.2		0.2
税額控除	-		△3.2
源泉所得税	-		0.7
外国源泉所得税	△13.2		2.2
繰越欠損金の充当額	-		△20.2
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△31.1		△0.1
連結納税による影響額	-		△3.3
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.4		8.5