(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,528,423千円		1,466,104千円
棚卸資産	8,030		8,018
未払事業税	7,588		993
減価償却費超過額	24,870		21,017
一括償却資産	1,680		1,172
資産除去債務	5,702		4,896
その他有価証券評価差額金	3,613		3,615
繰越外国税額控除	110,858		112,927
株式給付引当金	22,977		18,083
投資有価証券評価損	15,300		15,300
その他	11,488		19,549
繰延税金資産小計	1,740,533		1,671,679
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,528,423		△1,426,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212,110		△181,291
評価性引当額小計	△1,740,533		△1,607,664
繰延税金資産合計	-		64,014
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,750		△58,303
繰延税金負債合計	△2,750		△58,303
繰延税金負債の純額	△2,750		5,711

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	-		0.1
住民税均等割等	0.2		△1.2
税額控除	△17.9		-
源泉所得税	0.6		-
外国源泉所得税	15.2		△17.3
繰越欠損金の充当額	△21.5		-
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	8.1		△8.4
連結納税による影響額	△5.1		-
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		3.3

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。