(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第9回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社執行役員 2名 当社従業員 11名	当社執行役員 2名 当社従業員 48名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)2	普通株式 39,000株	普通株式 25,000株
付与日	2014年3月29日	2016年3月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。	新株予約権者は、権利行使期間到来時においても、取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年3月15日 ～ 2024年3月14日	2018年3月26日 ～ 2026年3月25日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第9回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前 (株)
当連結会計年度期首	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
当連結会計年度期首	18,000	11,500
権利確定	-	-
権利行使	6,000	1,000
失効	-	-
未行使残	12,000	10,500

②単価情報

	第9回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格 (円)	596	376
行使時平均株価(円)	766	1,010
付与日における公正な評価単価 (円)	315	235

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年譲渡制限付株式報酬	2023年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役3名	当社の取締役3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 13,539株	普通株式 14,100株
付与日	2022年4月25日	2023年4月24日
譲渡制限解除条件	付与日(2022年4月25日)以降、取締役の地位を喪失する日までの間(譲渡制限期間)、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。	付与日(2023年4月24日)以降、取締役の地位を喪失する日までの間(譲渡制限期間)、継続して取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に譲渡制限を解除する。なお、譲渡制限期間中に、法令違反等、割当契約書に定める無償取得事由に該当した場合、本株式の全部を当社が無償取得する。
付与日における公正な評価単価(円)	780	821

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
研究開発費の役員報酬	2,430 千円	3,334 千円
その他販売費及び一般管理費の 役員報酬	5,490	7,987

② 株式数

	2022年譲渡制限付株式報酬	2023年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	13,539	-
付与(株)	-	14,100
無償取得(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-
未解除残(株)	13,539	14,100

5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容
業績連動型株式報酬の内容については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (4)役員の報酬等」に記載しております。
費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
研究開発費の株式報酬費用	4,499 千円	△1,124 千円
その他販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	9,999	△2,499