有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金、電子記録債務は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価(千円)	差 額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)	1,203,241	1,203,241	-
(2) 長期貸付金	2,934,000	2,959,334	25,334
資産計	4,137,241	4,162,576	25,334
(1) 社債(*3)	1,940,671	1,942,039	1,367
(2) 長期借入金(*4)	2,652,690	2,667,799	15,109
負債計	4,593,361	4,609,838	16,477
デリバティブ取引(*5)	(183,664)	(183,664)	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形、買掛金及び工事未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	98,015

(*3)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価(千円)	差 額(千円)
(1) 短期貸付金	3,053,561	3,056,493	2,932
(2) 投資有価証券(*2)	950,511	950,511	-
資産計	4,004,072	4,007,004	2,932
(1) 社債	1,675,383	1,662,882	△12,501
(2) 長期借入金(*3)	2,750,950	2,764,831	13,881
負債計	4,426,333	4,427,714	1,380
デリバティブ取引(*4)	(246,884)	(246,884)	-

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形、買掛金及び工事未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税」等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	98,015

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年 以内(千円)	5年超10年 以内(千円)	10年超 (千円)
長期貸付金	-	2,934,000	-	-
合計	-	2,934,000	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年 以内(千円)	5年超10年 以内(千円)	10年超 (千円)
短期貸付金	3,053,561	-	-	-
合計	3,053,561	-	-	-

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,565,596	-	-	-	-	-
社債	740,671	-	-	-	1,200,000	-
長期借入金	1,328,720	489,351	440,292	372,692	21,634	-
合計	4,634,987	489,351	440,292	372,692	1,221,634	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,961,134	-	-	-	-	-
社債	-	475,383	-	1,200,000	-	-
長期借入金	597,684	561,622	1,329,752	141,891	120,000	-
合計	3,558,819	1,037,006	1,329,752	1,341,891	120,000	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	950,511	-	-	950,511
デリバティブ取引
通貨関連	-	(246,884)	-	(246,884)
資産計	950,511	(246,884)	-	703,627

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
短期貸付金	-	3,056,493	-	3,056,493
社債	-	1,662,882	-	1,662,882
長期借入金	-	2,764,831	-	2,764,831
負債計	-	7,484,206	-	7,484,206

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期貸付金
短期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。