(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジの有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価(千円)	差 額(千円)
(1) 現金及び預金	2,055,433	2,055,433	-
(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金	13,366,710
貸倒引当金(*)	△3,024
	13,363,686	13,363,686	-
(3) 投資有価証券	649,490	649,490	-
資産計	16,068,611	16,068,611	-
(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金	7,688,074	7,688,074	-
(2) 短期借入金	1,600,000	1,600,000	-
(3) 未払法人税等	257,395	257,395	-
(4) 社債	400,000	403,296	3,296
(5) 長期借入金	1,685,100	1,686,095	995
負債計	11,630,570	11,634,862	4,292
デリバティブ取引	-	-	-

(*)受取手形、売掛金及び完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価(千円)	差 額(千円)
(1) 現金及び預金	1,360,950	1,360,950	-
(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金	14,041,351
貸倒引当金(*)	△4,940
	14,036,411	14,036,411	-
(3) 投資有価証券	770,036	770,036	-
資産計	16,167,398	16,167,398	-
(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金	7,781,623	7,781,623	-
(2) 短期借入金	2,000,000	2,000,000	-
(3) 未払法人税等	182,319	182,319	-
(4) 社債	240,000	242,230	2,230
(5) 長期借入金	1,839,700	1,844,858	5,158
負債計	12,043,643	12,051,032	7,389
デリバティブ取引	-	-	-

(*)受取手形、売掛金及び完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	98,015	98,015

(注)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年 以内(千円)	5年超10年 以内(千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	2,055,433	-	-	-
(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金	13,366,710	-	-	-
合計	15,422,144	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年 以内(千円)	5年超10年 以内(千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	1,360,950	-	-	-
(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金	14,041,351	-	-	-
合計	15,402,302	-	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,600,000	-	-	-	-	-
社債	160,000	160,000	80,000	-	-	-
長期借入金	477,900	427,200	450,000	190,000	140,000	-
合計	2,237,900	587,200	530,000	190,000	140,000	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,000,000	-	-	-	-	-
社債	160,000	80,000	-	-	-	-
長期借入金	645,400	568,200	358,600	237,500	30,000	-
合計	2,805,400	648,200	358,600	237,500	30,000	-