- #1 事業等のリスク
③ 四半期業績の偏重について
当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期3ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。
なお、平成29年3月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 (単位:千円)
2017/06/23 12:43- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、中長期的な経営方針のもと前年度までに実施した試験研究設備及び製造設備投資を機に、有形固定資産の使用状況等に照らし減価償却の方法について再検討したことによるものであります。その結果、製造設備が長期安定的に稼動していること、設備投資の効果が使用可能期間にわたり平均的に生ずると見込まれることから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152,538千円増加しております。
2017/06/23 12:43- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更は、中長期的な経営方針のもと前年度までに実施した試験研究設備及び製造設備投資を機に、有形固定資産の使用状況等に照らし減価償却の方法について再検討したことによるものであります。その結果、製造設備が長期安定的に稼動していること、設備投資の効果が使用可能期間にわたり平均的に生ずると見込まれることから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ190,357千円増加しております。
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