日本ドライケミカル(1909)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 9億9185万
- 2010年3月31日 -37.61%
- 6億1881万
- 2011年3月31日 +19.3%
- 7億3824万
- 2012年3月31日 +41.13%
- 10億4190万
- 2013年3月31日 +54.73%
- 16億1215万
- 2014年3月31日 +4.75%
- 16億8871万
- 2015年3月31日 -7.11%
- 15億6869万
- 2016年3月31日 +18.93%
- 18億6568万
- 2017年3月31日 -32%
- 12億6860万
- 2018年3月31日 -12.55%
- 11億935万
- 2019年3月31日 +53.51%
- 17億296万
- 2020年3月31日 +74.68%
- 29億7482万
- 2021年3月31日 +14.17%
- 33億9631万
- 2022年3月31日 -16.74%
- 28億2789万
- 2023年3月31日 +36.44%
- 38億5828万
- 2024年3月31日 +23.76%
- 47億7509万
- 2025年3月31日 +28.34%
- 61億2825万
個別
- 2009年3月31日
- 9億1119万
- 2010年3月31日 -27.58%
- 6億5987万
- 2011年3月31日 +12.72%
- 7億4381万
- 2012年3月31日 +45.07%
- 10億7902万
- 2013年3月31日 +37.3%
- 14億8148万
- 2014年3月31日 -3.38%
- 14億3134万
- 2015年3月31日 -23.87%
- 10億8965万
- 2016年3月31日 +24.61%
- 13億5778万
- 2017年3月31日 +0.17%
- 13億6009万
- 2018年3月31日 -31.82%
- 9億2735万
- 2019年3月31日 +72.99%
- 16億422万
- 2020年3月31日 +65.08%
- 26億4826万
- 2021年3月31日 -3.21%
- 25億6325万
- 2022年3月31日 -14.87%
- 21億8197万
- 2023年3月31日 +41.95%
- 30億9737万
- 2024年3月31日 +28.05%
- 39億6615万
- 2025年3月31日 +28.87%
- 51億1125万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 四半期業績の偏重について2025/06/25 15:49
当社グループは、請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、その他の工事物件について、履行義務は一時点で充足されると判断し、完全に履行義務を充足した時点(工事が完了した時点)で収益を認識しております。このため、工事の進捗状況又は工事完了等のタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。
なお、2025年3月期の各四半期の業績は以下のとおりです。 (単位:千円) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。2025/06/25 15:49
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は55,727百万円(前年同期比151百万円減少)となりました。利益につきましては、営業利益6,128百万円(同1,353百万円増加)、経常利益5,817百万円(同636百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,958百万円(同670百万円増加)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。