有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、米国の通商政策における動向やウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化に加え、原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等がわが国の景気を下押しする大きな懸念材料となり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料および資源価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。コア・ビジネスのエンジニアリング力を活かした各種防災設備・システムの設計・施工、メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は60,518百万円(前年同期比4,791百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益7,985百万円(同1,857百万円増加)、経常利益8,232百万円(同2,415百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円(同1,125百万円増加)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当連結会計年度は、大型案件の工事進捗が進んだこと等により、売上高は36,797百万円(前年同期比3,370百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、採算性の良い工事案件を受注出来ていること等により、10,486百万円(同1,695百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は10,105百万円(同55百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、4,143百万円(同293百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高13,616百万円(同1,476百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,654百万円(同480百万円増加)となりました。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

営業種目	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
防災設備事業	26,311,197	106.8%
メンテナンス事業	5,961,465	94.5%
商品事業	10,961,914	110.0%
合 計	43,234,577	105.7%

(注) 金額は、売上原価により算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

営業種目	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
防災設備事業	27,803,976	88.7%	25,047,410	97.0%

(注)1.金額は、販売価格によって表示されております。
2.メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

営業種目	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
防災設備事業	36,797,342	110.1%
メンテナンス事業	10,105,091	99.5%
商品事業	13,616,329	112.2%
合 計	60,518,763	108.6%

(注) 金額は、販売価格によって表示されております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、57,023百万円(前連結会計年度末比6,084百万円増加)となりました。
流動資産は、39,420百万円(同4,648百万円増加)となりました。現金及び預金10,656百万円(同1,121百万円増加)、受取手形、売掛金及び契約資産14,915百万円(同1,492百万円増加)、電子記録債権3,557百万円(同461百万円増加)、商品及び製品4,057百万円(同447百万円増加)等であります。
固定資産は、17,603百万円(同1,435百万円増加)となりました。内容は、有形固定資産9,552百万円(同5百万円減少)、無形固定資産431百万円(同153百万円減少)、投資その他の資産7,619百万円(同1,594百万円増加)であります。
負債合計は、20,667百万円(同245百万円増加)となりました。
流動負債は、17,146百万円(同40百万円増加)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,179百万円(同229百万円減少)、電子記録債務991百万円(同1,343百万円減少)、未払法人税等2,127百万円(同1,460百万円増加)、賞与引当金1,899百万円(同436百万円増加)等であります。
固定負債は、3,520百万円(同204百万円増加)となりました。主な内容は、社債397百万円(同397百万円増加)、長期借入金1,020百万円(同731百万円減少)、退職給付に係る負債1,584百万円(同504百万円増加)等であります。
純資産合計は、36,356百万円(同5,839百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払603百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,083百万円を計上したことによる利益剰余金が26,327百万円(同4,480百万円増加)、非支配株主持分5,297百万円(同414百万円増加)等であります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,596百万円となり、前連結会計年度末から1,094百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、3,416百万円の収入(前連結会計年度は8,942百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益7,741百万円、減価償却費734百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加1,923百万円、仕入債務の減少1,597百万円、法人税等の支払額1,366百万円等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、696百万円の支出(同1,019百万円の支出)となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入11百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出614百万円等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,663百万円の支出(同3,361百万円の支出)となりました。収入は、長期借入れによる収入1,000百万円等であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出957百万円、社債の償還による支出額1,432百万円、配当金の支払額603百万円等であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。
また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。