四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境に改善が続くなかで、緩やかな回復基調が継続しているようです。一方で、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済情勢の不確実性の高まり等により、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は17,832百万円(前年同期比2,318百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益827百万円(同311百万円増加)、経常利益842百万円(同308百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円(同215百万円増加)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第2四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型案件の工事進捗が進んだこと、プラント施設の工事案件増加等により、売上高は9,736百万円(前年同期比1,723百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,936百万円(同241百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当第2四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと等により、売上高は3,883百万円(同796百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,472百万円(同271百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当第2四半期連結累計期間は、消火器類の販売および小型工事案件の引き合いが堅調であったこと等により、売上高は3,805百万円(同134百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、571百万円(同31百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当第2四半期連結累計期間は、電力会社向け特殊車輌の納入がありましたが、前年より納入数が少なかったこと等により、売上高は406百万円(同336百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、2百万円(同44百万円減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、25,727百万円(前連結会計年度末比2,328百万円減少)となりました。
流動資産は、16,618百万円(同3,095百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金1,610百万円(同2,059百万円減少)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金9,139百万円(同1,090百万円減少)、商品及び製品1,358百万円(同137百万円増加)等であります。
固定資産は、9,109百万円(同766百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産5,082百万円(同176百万円減少)、のれん1,203百万円(同79百万円減少)、投資その他の資産2,738百万円(同1,026百万円増加)等であります。
負債合計は、12,814百万円(同2,690百万円減少)となりました。
流動負債は、10,717百万円(同2,726百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,934百万円(同1,046百万円減少)、電子記録債務1,845百万円(同261百万円減少)、未払法人税等242百万円(同354百万円減少)、未成工事受入金1,008百万円(同205百万円減少)、賞与引当金387百万円(同425百万円減少)等であります。
固定負債は、2,097百万円(同35百万円増加)となりました。主な内容は、長期借入金395百万円(同55百万円減少)、退職給付に係る負債771百万円(同8百万円増加)、繰延税金負債343百万円(同86百万円増加)等であります。
純資産合計は、12,912百万円(同361百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払123百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益521百万円を計上したことによる利益剰余金が8,375百万円(同397百万円増加)、為替換算調整勘定△55百万円(同32百万円減少)等であります。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は50.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,610百万円となり、前連結会計年度末から2,059百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の支出(前年同期間は1,209百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益826百万円、売上債権の減少1,800百万円等であります。主な支出は、賞与引当金の減少425百万円、たな卸資産の増加481百万円、仕入債務の減少1,307百万円、未成工事支出金の増加210百万円、未成工事受入金の減少205百万円、法人税等の支払額543百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,160百万円の支出(同114百万円の支出)となりました。主な収入は、敷金及び保証金の回収による収入5百万円等であります。主な支出は、有形固定資産の取得による支出97百万円、投資有価証券の取得による支出952百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、378百万円の支出(同200百万円の支出)となりました。収入は、長期借入れによる収入50百万円であります。主な支出は、長期借入金の返済による支出285百万円、配当金の支払額123百万円等であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、382百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。