四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、個人消費が落ち込んだ他、輸出や生産も大幅に減少したことから企業収益が悪化し、先行きへの不透明感が一層高まる状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は8,712百万円(前年同期比764百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益219百万円(同79百万円減少)、経常利益252百万円(同65百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円(同45百万円減少)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第1四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型案件に加え、プラント施設の工事案件増加及び消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等により、売上高は5,803百万円(前年同期比1,266百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,238百万円(同333百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、改修・補修工事及び点検作業の第2四半期以降への期ずれ等により、売上高は1,235百万円(同325百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、478百万円(同108百万円減少)となりました。
③ 商品事業
当第1四半期連結累計期間は、営業活動の自粛により代理店経由の販売が一部落ち込んだこと等により、売上高は1,586百万円(同69百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、207百万円(同106百万円減少)となりました。
④ 車輌事業
当第1四半期連結累計期間は、前年度にあった電力会社向け特殊車輌の納入がなかったこと等により、売上高は86百万円(同108百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、8百万円の損失(同5百万円減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、36,308百万円(前連結会計年度末比5,586百万円減少)となりました。
流動資産は、21,644百万円(同5,119百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金3,944百万円(同294百万円増加)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金8,647百万円(同5,697百万円減少)、仕掛品1,613百万円(同84百万円増加)、商品及び製品2,209百万円(同171百万円増加)等であります。
固定資産は、14,664百万円(同466百万円減少)となりました。主な内容は、有形固定資産8,586百万円(同257百万円減少)、投資その他の資産4,682百万円(同147百万円減少)等であります。
負債合計は、20,450百万円(同5,447百万円減少)となりました。
流動負債は、14,446百万円(同5,251百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,076百万円(同1,764百万円減少)、電子記録債務2,116百万円(同173百万円増加)、短期借入金3,768百万円(同2,405百万円減少)、未払法人税等59百万円(同548百万円減少)、賞与引当金199百万円(同452百万円減少)等であります。
固定負債は、6,003百万円(同195百万円減少)となりました。主な内容は、社債1,748百万円(同91百万円減少)、長期借入金2,385百万円(同108百万円減少)、退職給付に係る負債1,020百万円(同9百万円減少)等であります。
純資産合計は、15,858百万円(同138百万円減少)となりました。主な内容は、配当金の支払122百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円を計上したことによる利益剰余金が9,371百万円(同22百万円増加)、為替換算調整勘定△50百万円(同46百万円減少)、その他有価証券評価差額金458百万円(同51百万円増加)、非支配株主持分1,978百万円(同162百万円減少)等であります。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、129百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。