四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が継続しましたが、一方で、消費税率引き上げ後の消費マインドの落ち込み、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済情勢の不確実性の高まり等により、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感が急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は26,628百万円(前年同期比2,361百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益1,495百万円(同511百万円増加)、経常利益1,537百万円(同524百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益961百万円(同342百万円増加)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第3四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型案件の工事進捗が進んだこと、プラント施設の工事案件増加等により、売上高は14,469百万円(前年同期比2,241百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、3,144百万円(同526百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当第3四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと、新規顧客の開拓に努めたこと等により、売上高は5,765百万円(同805百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,214百万円(同339百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当第3四半期連結累計期間は、小型工事案件の引き合いは堅調でありましたが、消費税率引き上げによる前倒し需要の反動減が影響したこともあり、売上高は5,776百万円(同10百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、807百万円(同4百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当第3四半期連結累計期間は、電力会社向け特殊車輌の納入がありましたが、前年より納入数が少なかったこと等により、売上高は616百万円(同674百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、28百万円(同62百万円減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、27,337百万円(前連結会計年度末比718百万円減少)となりました。
流動資産は、18,102百万円(同1,611百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金2,244百万円(同1,425百万円減少)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金8,847百万円(同1,382百万円減少)、未成工事支出金918百万円(同683百万円増加)等であります。
固定資産は、9,235百万円(同892百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産5,157百万円(同102百万円減少)、のれん1,163百万円(同118百万円減少)、投資その他の資産2,832百万円(同1,120百万円増加)等であります。
負債合計は、13,954百万円(同1,551百万円減少)となりました。
流動負債は、11,847百万円(同1,596百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,733百万円(同1,247百万円減少)、電子記録債務2,081百万円(同25百万円減少)、短期借入金2,720百万円(同1,470百万円増加)、未払法人税等33百万円(同564百万円減少)、未成工事受入金895百万円(同318百万円減少)、賞与引当金319百万円(同492百万円減少)等であります。
固定負債は、2,106百万円(同45百万円増加)となりました。主な内容は、長期借入金340百万円(同110百万円減少)、退職給付に係る負債778百万円(同15百万円増加)、繰延税金負債400百万円(同143百万円増加)等であります。
純資産合計は、13,382百万円(同832百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益961百万円を計上したことによる利益剰余金が8,726百万円(同749百万円増加)、その他有価証券評価差額金401百万円(同107百万円増加)等であります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は49.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、516百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。