四半期報告書-第69期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されるなかで、個人消費、輸出および生産に持ち直しの動きはみられたものの、企業収益の大幅な減少が続き、秋口以降は感染再拡大の兆候が現れるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造、そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は29,708百万円(前年同期比3,080百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益1,788百万円(同293百万円増加)、経常利益1,739百万円(同202百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円(同104百万円増加)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第3四半期連結累計期間は、採算性の良い案件受注に努めてきた結果に加え、プラント施設の工事案件増加及び消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等により、売上高は17,880百万円(前年同期比3,410百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、4,067百万円(同922百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、顧客による改修・補修工事のスケジュール見直し、あるいは設備点検の先送り等により、売上高は5,275百万円(同489百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、2,000百万円(同213百万円減少)となりました。
③ 商品事業
当第3四半期連結累計期間は、小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高は5,830百万円(同54百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、707百万円(同99百万円減少)となりました。
④ 車輌事業
当第3四半期連結累計期間は、大型車輌及び特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は721百万円(同104百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、98百万円(同70百万円増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、37,235百万円(前連結会計年度末比4,659百万円減少)となりました。
流動資産は、22,452百万円(同4,311百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金4,112百万円(同461百万円増加)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金9,874百万円(同4,471百万円減少)、電子記録債権2,139百万円(同781百万円減少)、商品及び製品1,927百万円(同111百万円減少)、未成工事支出金838百万円(同629百万円増加)等であります。
固定資産は、14,783百万円(同347百万円減少)となりました。主な内容は、有形固定資産8,649百万円(同194百万円減少)、投資その他の資産4,843百万円(同13百万円増加)等であります。
負債合計は、20,461百万円(同5,436百万円減少)となりました。
流動負債は、14,950百万円(同4,747百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,083百万円(同1,758百万円減少)、電子記録債務2,228百万円(同286百万円増加)、短期借入金2,324百万円(同3,849百万円減少)、未成工事受入金1,441百万円(同448百万円増加)等であります。
固定負債は、5,510百万円(同689百万円減少)となりました。主な内容は、社債1,308百万円(同531百万円減少)、長期借入金2,204百万円(同289百万円減少)、退職給付に係る負債1,030百万円(同1百万円増加)等であります。
純資産合計は、16,774百万円(同777百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払210百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,066百万円を計上したことによる利益剰余金が10,205百万円(同856百万円増加)、為替換算調整勘定△14百万円(同10百万円減少)、非支配株主持分2,069百万円(同71百万円減少)等であります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は39.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、358百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。