四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見受けられ、回復基調が継続しているようです。一方で、米国における政治・経済および通商政策の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けての海外経済の不確実性の高まりも意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は24,266百万円(前年同期比4,174百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益983百万円(前年同四半期は37百万円の損失)、経常利益1,012百万円(前年同期比996百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益619百万円(前年同四半期は93百万円の損失)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第3四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型工事案件の進捗が進んだこと等により、売上高は12,227百万円(前年同期比3,416百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,618百万円(同1,037百万円増加)となりました。
なお、平成30年4月1日付の一部組織変更に伴い、従来メンテナンス事業に含めていた収益の一部を防災設備事業に含めて表示しております。当第3四半期連結累計期間について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は11,820百万円(同3,009百万円増加)、売上総利益は2,447百万円(同867百万円増加)となります。
② メンテナンス事業
当第3四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めてまいりましたが、売上高は4,959百万円(同402百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、1,874百万円(同48百万円減少)となりました。
上記防災設備事業と同様に、当第3四半期連結累計期間について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は5,367百万円(同4百万円増加)、売上総利益は2,045百万円(同121百万円増加)となります。
③ 商品事業
当第3四半期連結累計期間は、消火器類の販売が好調であったこと、小型工事案件の引き合いが堅調であったこと等により、売上高は5,786百万円(同290百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、803百万円(同37百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当第3四半期連結累計期間は、電力会社向け特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は1,291百万円(同871百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、91百万円(前年同四半期は53百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、25,134百万円(前連結会計年度末比2,265百万円減少)となりました。
流動資産は、16,777百万円(同2,730百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金2,718百万円(同355百万円増加)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金10,884百万円(同3,476百万円減少)、商品及び製品1,152百万円(同202百万円減少)、未成工事支出金668百万円(同302百万円増加)等であります。
固定資産は、8,356百万円(同465百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産5,296百万円(同288百万円増加)、のれん1,321百万円(同30百万円増加)、投資その他の資産1,647百万円(同154百万円増加)等であります。
負債合計は、13,089百万円(同2,700百万円減少)となりました。
流動負債は、10,658百万円(同2,768百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,447百万円(同2,158百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金517百万円(同154百万円減少)、未払法人税等79百万円(同600百万円減少)、賞与引当金241百万円(同194百万円減少)等であります。
固定負債は、2,430百万円(同67百万円増加)となりました。主な内容は、長期借入金613百万円(同93百万円減少)、退職給付に係る負債739百万円(同40百万円増加)、繰延税金負債486百万円(同15百万円増加)、その他415百万円(同102百万円増加)等であります。
純資産合計は、12,044百万円(同435百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益619百万円を計上したことによる利益剰余金が7,480百万円(同406百万円増加)、その他有価証券評価差額金267百万円(同39百万円増加)等であります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は47.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、346百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。