四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境に改善が続くなかで、緩やかな回復基調が継続しているようです。一方で、米国における政治・経済および通商政策の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けて海外経済の不確実性の高まりも意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は7,948百万円(前年同期比894百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益298百万円(同212百万円増加)、経常利益318百万円(同223百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円(同169百万円増加)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第1四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型工事案件の進捗が進んだこと、プラント施設の工事案件増加等により、売上高は4,536百万円(前年同期比677百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、905百万円(同62百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当第1四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと等により、売上高は1,561百万円(同198百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、587百万円(同42百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当第1四半期連結累計期間は、消火器類の販売および小型工事案件の引き合いが堅調でありましたが、売上高は1,656百万円(同134百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、314百万円(同43百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当第1四半期連結累計期間は、電力会社向け特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は194百万円(同152百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2百万円の損失(前年同四半期は81百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、25,840百万円(前連結会計年度末比2,215百万円減少)となりました。
流動資産は、16,679百万円(同3,034百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金2,579百万円(同1,090百万円減少)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金7,518百万円(同2,712百万円減少)、電子記録債権3,310百万円(同211百万円増加)、商品及び製品1,428百万円(同207百万円増加)等であります。
固定資産は、9,161百万円(同818百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産5,152百万円(同107百万円減少)、のれん1,242百万円(同39百万円減少)、投資その他の資産2,672百万円(同960百万円増加)等であります。
負債合計は、13,288百万円(同2,216百万円減少)となりました。
流動負債は、11,210百万円(同2,233百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,636百万円(同1,344百万円減少)、電子記録債務2,178百万円(同71百万円増加)、短期借入金1,350百万円(同100百万円増加)、未払法人税等25百万円(同572百万円減少)、未成工事受入金1,340百万円(同125百万円増加)、賞与引当金194百万円(同618百万円減少)等であります。
固定負債は、2,078百万円(同16百万円増加)となりました。主な内容は、長期借入金395百万円(同55百万円減少)、退職給付に係る負債753百万円(同9百万円減少)、繰延税金負債348百万円(同91百万円増加)等であります。
純資産合計は、12,551百万円(同0百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払123百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円を計上したことによる利益剰余金が8,044百万円(同66百万円増加)、その他有価証券評価差額金250百万円(同42百万円減少)等であります。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は48.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、117百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。