訂正四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、感染症によるサプライチェーンへの影響や原油・資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は9,350百万円(前年同期比359百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益157百万円(同146百万円減少)、経常利益304百万円(同44百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円(同22百万円減少)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。なお、当第1四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました。以下の前年同期比較につきましては、当該変更後の営業種目に基づいた数値を比較しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第1四半期連結累計期間は、大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が増加したこと等により、売上高は5,704百万円(前年同期比279百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,113百万円(同35百万円減少)となりました。
② メンテナンス事業
当第1四半期連結累計期間は、前々期に感染症の影響により進捗が遅れた工事案件の一部が、前年同期に期ずれしたこと等により、売上高は1,575百万円(同106百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、548百万円(同39百万円減少)となりました。
③ 商品事業
当第1四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高2,071百万円(同185百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、325百万円(同56百万円増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、40,662百万円(前連結会計年度末比789百万円減少)となりました。
流動資産は、28,414百万円(同783百万円減少)となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産10,382百万円(同1,781百万円減少)、商品及び製品2,049百万円(同136百万円増加)、仕掛品1,289百万円(同139百万円増加)、原材料及び貯蔵品1,706百万円(同266百万円増加)、未成工事支出金427百万円(同96百万円増加)等であります。
固定資産は、12,247百万円(同6百万円減少)となりました。内容は、有形固定資産9,419百万円(同187百万円増加)、無形固定資産1,053百万円(同37百万円減少)、投資その他の資産1,774百万円(同156百万円減少)であります。
負債合計は、19,972百万円(同1,778百万円減少)となりました。
流動負債は、14,305百万円(同1,751百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,623百万円(同949百万円減少)、短期借入金2,727百万円(同233百万円減少)、未払法人税等36百万円(同526百万円減少)、契約負債1,739百万円(同407百万円増加)、賞与引当金207百万円(同355百万円減少)等であります。
固定負債は、5,667百万円(同26百万円減少)となりました。主な内容は、長期借入金2,191百万円(同37百万円増加)、退職給付に係る負債976百万円(同34百万円増加)等であります。
純資産合計は、20,689百万円(同988百万円増加)となりました。主な内容は、資本剰余金2,956百万円(同38百万円減少)、配当金の支払122百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円を計上したことによる利益剰余金が12,878百万円(同5百万円減少)、為替換算調整勘定201百万円(同116百万円増加)、非支配株主持分3,917百万円(同1,040百万円増加)等であります。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は41.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。