有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引き締めが続くなか、海外経済の下振れリスク、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢不安などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は55,878百万円(前年同期比5,653百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益4,775百万円(同916百万円増加)、経常利益5,180百万円(同1,230百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,287百万円(同748百万円増加)となりました。
売上高は目標としてまいりました52,000百万円を達成し、売上高経常利益率は9.3%と順調に推移いたしました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当連結会計年度は、大型案件およびプラント案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は34,996百万円(前年同期比3,664百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、7,493百万円(同418百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は9,204百万円(同641百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、3,484百万円(同423百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高11,677百万円(同1,347百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,005百万円(同502百万円増加)となりました。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、売上原価により算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によって表示されております。
2.メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によって表示されております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、54,029百万円(前連結会計年度末比6,128百万円増加)となりました。
流動資産は、41,426百万円(同9,042百万円増加)となりました。主な内容は、現金及び預金5,026百万円(同996百万円増加)、受取手形、売掛金及び契約資産21,145百万円(同4,305百万円増加)、電子記録債権2,584百万円(同697百万円減少)、商品及び製品3,576百万円(同1,124百万円増加)、原材料及び貯蔵品2,123百万円(同118百万円増加)等であります。
固定資産は、12,602百万円(同2,914百万円減少)となりました。主な内容は、有形固定資産9,230百万円(同134百万円減少)、無形固定資産736百万円(同155百万円減少)、投資その他の資産2,636百万円(同2,624百万円減少)であります。
負債合計は、26,981百万円(同2,432百万円増加)となりました。
流動負債は、22,414百万円(同2,831百万円増加)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金8,494百万円(同1,061百万円増加)、電子記録債務3,114百万円(同135百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金1,315百万円(同558百万円増加)、未払法人税等1,143百万円(同162百万円増加)、契約負債1,051百万円(同75百万円減少)等であります。
固定負債は、4,566百万円(同399百万円減少)となりました。主な内容は、社債1,794百万円(同594百万円増加)、長期借入金1,163百万円(同728百万円減少)、退職給付に係る負債978百万円(同100百万円減少)、繰延税金負債66百万円(同150百万円減少)等であります。
純資産合計は、27,048百万円(同3,695百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払278百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益3,287百万円を計上したことによる利益剰余金が18,223百万円(同3,008百万円増加)、非支配株主持分4,798百万円(同512百万円増加)等であります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は41.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,993百万円となり、前連結会計年度末から986百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,145百万円の収入(前連結会計年度は120百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益5,115百万円、減価償却費713百万円、のれん償却額176百万円、賞与引当金の増加473百万円、仕入債務の増加865百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加3,508百万円、棚卸資産の増加1,129百万円、法人税等の支払額1,593百万円等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、330百万円の支出(同1,728百万円の支出)となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入7百万円、有価証券の減少157百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出432百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、76百万円の収入(同15百万円の収入)となりました。主な収入は、短期借入金の増加1,026百万円、長期借入れによる収入600百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出758百万円、自己株式の取得による支出474百万円、配当金の支払額278百万円等であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。
また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、原油・資源価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引き締めが続くなか、海外経済の下振れリスク、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢不安などの懸念材料が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰等による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は55,878百万円(前年同期比5,653百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益4,775百万円(同916百万円増加)、経常利益5,180百万円(同1,230百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益3,287百万円(同748百万円増加)となりました。
売上高は目標としてまいりました52,000百万円を達成し、売上高経常利益率は9.3%と順調に推移いたしました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当連結会計年度は、大型案件およびプラント案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が好調だったこと等により、売上高は34,996百万円(前年同期比3,664百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、7,493百万円(同418百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当連結会計年度は、改修・補修工事案件の進捗等により、売上高は9,204百万円(同641百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、3,484百万円(同423百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高11,677百万円(同1,347百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,005百万円(同502百万円増加)となりました。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。
| 営業種目 | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 防災設備事業 | 27,503,021 | 113.4% |
| メンテナンス事業 | 5,720,329 | 104.0% |
| 商品事業 | 9,671,638 | 109.6% |
| 合 計 | 42,894,990 | 111.2% |
(注) 金額は、売上原価により算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。
| 営業種目 | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 防災設備事業 | 23,537,913 | 86.3% | 19,004,622 | 90.3% |
(注)1.金額は、販売価格によって表示されております。
2.メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。
| 営業種目 | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 防災設備事業 | 34,996,256 | 111.7% |
| メンテナンス事業 | 9,204,868 | 107.5% |
| 商品事業 | 11,677,025 | 113.0% |
| 合 計 | 55,878,150 | 111.3% |
(注) 金額は、販売価格によって表示されております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、54,029百万円(前連結会計年度末比6,128百万円増加)となりました。
流動資産は、41,426百万円(同9,042百万円増加)となりました。主な内容は、現金及び預金5,026百万円(同996百万円増加)、受取手形、売掛金及び契約資産21,145百万円(同4,305百万円増加)、電子記録債権2,584百万円(同697百万円減少)、商品及び製品3,576百万円(同1,124百万円増加)、原材料及び貯蔵品2,123百万円(同118百万円増加)等であります。
固定資産は、12,602百万円(同2,914百万円減少)となりました。主な内容は、有形固定資産9,230百万円(同134百万円減少)、無形固定資産736百万円(同155百万円減少)、投資その他の資産2,636百万円(同2,624百万円減少)であります。
負債合計は、26,981百万円(同2,432百万円増加)となりました。
流動負債は、22,414百万円(同2,831百万円増加)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金8,494百万円(同1,061百万円増加)、電子記録債務3,114百万円(同135百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金1,315百万円(同558百万円増加)、未払法人税等1,143百万円(同162百万円増加)、契約負債1,051百万円(同75百万円減少)等であります。
固定負債は、4,566百万円(同399百万円減少)となりました。主な内容は、社債1,794百万円(同594百万円増加)、長期借入金1,163百万円(同728百万円減少)、退職給付に係る負債978百万円(同100百万円減少)、繰延税金負債66百万円(同150百万円減少)等であります。
純資産合計は、27,048百万円(同3,695百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払278百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益3,287百万円を計上したことによる利益剰余金が18,223百万円(同3,008百万円増加)、非支配株主持分4,798百万円(同512百万円増加)等であります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は41.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,993百万円となり、前連結会計年度末から986百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,145百万円の収入(前連結会計年度は120百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益5,115百万円、減価償却費713百万円、のれん償却額176百万円、賞与引当金の増加473百万円、仕入債務の増加865百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加3,508百万円、棚卸資産の増加1,129百万円、法人税等の支払額1,593百万円等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、330百万円の支出(同1,728百万円の支出)となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入7百万円、有価証券の減少157百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出432百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、76百万円の収入(同15百万円の収入)となりました。主な収入は、短期借入金の増加1,026百万円、長期借入れによる収入600百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出758百万円、自己株式の取得による支出474百万円、配当金の支払額278百万円等であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。
また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
