有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更について)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、中長期的な経営方針のもと前年度までに実施した試験研究設備及び製造設備投資を機に、有形固定資産の使用状況等に照らし減価償却の方法について再検討したことによるものであります。その結果、製造設備が長期安定的に稼動していること、設備投資の効果が使用可能期間にわたり平均的に生ずると見込まれることから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152,538千円増加しております。
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、中長期的な経営方針のもと前年度までに実施した試験研究設備及び製造設備投資を機に、有形固定資産の使用状況等に照らし減価償却の方法について再検討したことによるものであります。その結果、製造設備が長期安定的に稼動していること、設備投資の効果が使用可能期間にわたり平均的に生ずると見込まれることから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ152,538千円増加しております。