文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)におけるわが国経済は、年初にマイナス金利が導入され、金融緩和策の深掘りが図られたものの、いわゆるアベノミクスに頭打ち感が認識されるようになり、円高・株安の状況を呈しましたが、11月の米国大統領選挙を経て、米国経済指標が強い経済を示していることから米国金利の上昇が顕著となり、一転して円安・株高が進行する状況となり、企業、個人の景況感はやや持ち直し傾向とみられているようです。
一方で、英国のEU離脱に加え、ヨーロッパ各国では選挙が控えていることにより、ヨーロッパ発のリスク懸念も意識され、加えて継続しての地政学リスク、新興国経済の下振れリスク等もあり、先行きへの不透明感、警戒感も併せて認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府が打ち出すアベノミクスの一環として経済成長を促すための景気刺激策のもと、消費マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までをカバーする総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は30,919百万円(前連結会計年度比2,878百万円減少)となりました。利益につきましては、営業利益1,268百万円(同597百万円減少)、経常利益1,287百万円(同586百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益867百万円(同268百万円減少)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、24,320百万円(前連結会計年度末比1,226百万円減少)となりました。
流動資産は、17,034百万円(同1,182百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金1,871百万円(同510百万円増加)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金12,425百万円(同1,615百万円減少)、商品及び製品1,347百万円(同322百万円増加)、繰延税金資産213百万円(同148百万円減少)等であります。
固定資産は、7,286百万円(同44百万円減少)となりました。主な内容は、有形固定資産4,441百万円(同73百万円増加)、のれん1,370百万円(同124百万円減少)、投資その他の資産1,307百万円(同58百万円増加)等であります。
負債合計は、13,808百万円(同1,837百万円減少)となりました。
流動負債は、11,176百万円(同1,237百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,905百万円(同875百万円減少)、短期借入金1,750百万円(同250百万円減少)、未成工事受入金807百万円(同378百万円増加)、賞与引当金367百万円(同168百万円減少)等であります。
固定負債は、2,632百万円(同600百万円減少)となりました。主な内容は、長期借入金676百万円(同518百万円減少)、退職給付に係る負債863百万円(同63百万円減少)、繰延税金負債594百万円(同102百万円増加)等であります。
純資産合計は、10,512百万円(同611百万円増加)となりました。配当金の支払251百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益867百万円を計上したことにより、利益剰余金は6,181百万円(同615百万円増加)となりました。また、自己株式△116百万円(同115百万円増加)、その他有価証券評価差額金138百万円(同46百万円増加)、退職給付に係る調整累計額△13百万円(同65百万円増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は43.2%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,871百万円となり、前連結会計年度末から510百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,172百万円の収入(前連結会計年度は1,655百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,300百万円、減価償却費367百万円、売上債権の減少1,634百万円、未成工事受入金の増加378百万円等であり、主な支出は、たな卸資産の増加381百万円、仕入債務の減少877百万円等であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、277百万円の支出(同3,066百万円の支出)となりました。主な収入は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入29百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出293百万円等であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,382百万円の支出(同717百万円の収入)となりました。収入は、長期借入れによる収入50百万円であり、主な支出は、短期借入金の減少250百万円、長期借入金の返済による支出645百万円、社債の償還による支出160百万円、自己株式の取得による支出115百万円、配当金の支払額251百万円等であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。