四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されたものの、政府の打ち出すさまざまな経済再生政策、いわゆるアベノミクスによる円安・株高を背景に、企業の景況感も徐々に持ち直しつつあるように見受けられます。一方で、地政学リスク増大への懸念、原油価格の上昇、輸入価格の上昇等の景気押し下げ要因もあり、尚、先行きの不透明感は残る状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、景況感の持ち直しを背景に強含んでおり、公共投資についても底堅く推移しているものの、電力料金の値上げ、資材価格の上昇、とりわけ労働市場の逼迫等の影響もあり、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府の打ち出す新成長戦略のもと、一段の景気上昇への期待感は高まっているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き、消火・防災に関わる総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種消火・防災設備、消火器、消防自動車の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、社会全体の防災意識が益々高まるなか、環境に配慮した消火・防災製品、システム作りにもグループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は5,700百万円(前年同期比356百万円減少)となりました。利益につきましては、工事原価・工場原価の圧縮、経費の削減に努めましたが、メンテナンス事業の売上減に伴う利益減少を賄いきれず、営業損失198百万円(同360百万円減少)となりました。経常損益につきましては、経常損失199百万円(同349百万円減少)となりました。また、四半期純損益は繰延税金資産の積み増し等により、四半期純損失102百万円(同167百万円減少)となりました。
なお、当社は、平成24年10月1日付で、沖電気防災株式会社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは、煙・熱を感知し、報知する自動火災報知設備から消火設備、消火器、そして消防自動車まで、消火・防災にかかるすべての製品・システム・サービスを提案、設計、提供し、お客様の防災に関わるすべてのニーズにワンストップで応えることができる“真”の総合防災メーカー、エンジニアリングカンパニーとして、引き続き、差別化を強化してまいります。
当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第1四半期連結累計期間は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が旺盛であったこと等により、売上高は3,221百万円(前年同期比51百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、529百万円(同26百万円減少)となりました。
② メンテナンス事業
当第1四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしも積極的に進めました。一方で、新たにガス系消火設備等の消防機器点検基準が告示基準化され、安全性にかかる点検の実効性の向上が図られたものの点検期限が従前よりも長く規定されたことを受け、当該点検作業の受注が大きく落ち込んだこと等により、売上高は1,084百万円に止まり(同409百万円減少)、売上総利益も391百万円(同228百万円減少)となりました。
③ 商品事業
当第1四半期連結累計期間は、前年度が、平成23年4月より施行された消火器点検基準の法令改正に伴う猶予期間の最終年度だったこと、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がみられたこと等により、売上高は1,180百万円(同100百万円減少)となりました。売上総利益は、消火器製造にかかる工場原価の低減努力効果は見えつつあるものの、競争の激化による市場価格の低下が顕著となったこと等により、108百万円(同49百万円減少)となりました。
④ 車輌事業
当第1四半期連結累計期間は、発電所向け特殊消防車両の納車があったこと等により、売上高は214百万円(同102百万円増加)となりましたが、売上総利益につきましては、車両製造にかかる固定費を賄いきれず、前年同期と同じ10百万円の損失となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、19,214百万円(前連結会計年度末比2,313百万円減少)となりました。
流動資産は、15,027百万円(同2,341百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金3,745百万円(同134百万円増加)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金8,349百万円(同2,985百万円減少)等であります。
固定資産は、4,186百万円(同28百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産1,222百万円(同24百万円減少)、のれん1,712百万円(同31百万円減少)、投資その他の資産1,051百万円(同81百万円増加)等であります。
負債合計は、11,554百万円(同2,076百万円減少)となりました。
流動負債は、9,153百万円(同1,856百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,675百万円(同995百万円減少)、短期借入金1,900百万円(同300百万円減少)等であります。
固定負債は、2,400百万円(同219百万円減少)となりました。主な内容は、社債320百万円(同80百万円減少)、長期借入金674百万円(同60百万円減少)、退職給付に係る負債877百万円(同28百万円減少)等であります。
純資産合計は、7,659百万円(同237百万円減少)となりました。配当金の支払149百万円及び四半期純損失102百万円を計上したこと等により、利益剰余金が3,591百万円(同230百万円減少)となりました。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。