四半期報告書-第64期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、金融緩和策が引続き維持されるなか、政府の打ち出すさまざまな経済再生政策、いわゆるアベノミクスによる円安・株高を背景に、企業、個人の景況感も持ち直しつつあるように見受けられます。一方で、地政学リスク増大への懸念、新興国経済の下振れリスク、円安の進行に伴う輸入価格の上昇等の景気押し下げ要因もあり、尚、先行き警戒感は残る状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、景況感の持ち直しを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、公共投資については前年比マイナスが見込まれており、円安の進行に伴う原材料価格の上昇、とりわけ労働市場の逼迫等の影響もあり、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府の打ち出す新成長戦略のもと、消費マインドの改善とともに、一段の景気上昇への期待感は高まっているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は22,622百万円(前年同期比3,504百万円増加)となりました。営業利益につきましては、746百万円(同440百万円増加)となり、経常利益につきましては、774百万円(同472百万円増加)となりました。また、四半期純利益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が、452百万円(同295百万円増加)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第3四半期連結累計期間は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が引続き旺盛であったこと等により、売上高は12,559百万円(前年同期比1,842百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,492百万円(同425百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当第3四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと等により、売上高は4,340百万円(同508百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,452百万円(同83百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当第3四半期連結累計期間は、消火器の販売は低調であったものの、消火器以外の防災関連用品の販売が好調であったこと等により、売上高は3,863百万円(同58百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、365百万円(同5百万円減少)となりました。
④ 車輌事業
当第3四半期連結累計期間は、当第3四半期に、電力会社向け特殊車両の納入があったことにより、売上高は1,859百万円(同1,093百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、357百万円(同284百万円増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、22,443百万円(前連結会計年度末比347百万円減少)となりました。
流動資産は、16,360百万円(同1,658百万円減少)となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金11,013百万円(同2,353百万円減少)、未成工事支出金896百万円(同534百万円増加)等であります。
固定資産は、6,083百万円(同1,311百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産3,257百万円(同1,435百万円増加)、のれん1,525百万円(同93百万円減少)、投資その他の資産1,108百万円(同32百万円減少)等であります。
負債合計は、13,717百万円(同539百万円減少)となりました。
流動負債は、10,901百万円(同511百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,880百万円(同807百万円減少)、短期借入金1,900百万円(同300百万円増加)、賞与引当金209百万円(同157百万円減少)、未払法人税等119百万円(同138百万円減少)等であります。
固定負債は、2,815百万円(同27百万円減少)となりました。主な内容は、社債80百万円(同160百万円減少)、長期借入金1,364百万円(同157百万円増加)等であります。
純資産合計は、8,726百万円(同192百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払232百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益452百万円を計上したことにより、利益剰余金が4,882百万円(同220百万円増加)、その他有価証券評価差額金103百万円(同41百万円減少)等であります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、157百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、金融緩和策が引続き維持されるなか、政府の打ち出すさまざまな経済再生政策、いわゆるアベノミクスによる円安・株高を背景に、企業、個人の景況感も持ち直しつつあるように見受けられます。一方で、地政学リスク増大への懸念、新興国経済の下振れリスク、円安の進行に伴う輸入価格の上昇等の景気押し下げ要因もあり、尚、先行き警戒感は残る状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、景況感の持ち直しを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、公共投資については前年比マイナスが見込まれており、円安の進行に伴う原材料価格の上昇、とりわけ労働市場の逼迫等の影響もあり、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府の打ち出す新成長戦略のもと、消費マインドの改善とともに、一段の景気上昇への期待感は高まっているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は22,622百万円(前年同期比3,504百万円増加)となりました。営業利益につきましては、746百万円(同440百万円増加)となり、経常利益につきましては、774百万円(同472百万円増加)となりました。また、四半期純利益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が、452百万円(同295百万円増加)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第3四半期連結累計期間は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が引続き旺盛であったこと等により、売上高は12,559百万円(前年同期比1,842百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,492百万円(同425百万円増加)となりました。
② メンテナンス事業
当第3四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと等により、売上高は4,340百万円(同508百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,452百万円(同83百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当第3四半期連結累計期間は、消火器の販売は低調であったものの、消火器以外の防災関連用品の販売が好調であったこと等により、売上高は3,863百万円(同58百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、365百万円(同5百万円減少)となりました。
④ 車輌事業
当第3四半期連結累計期間は、当第3四半期に、電力会社向け特殊車両の納入があったことにより、売上高は1,859百万円(同1,093百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、357百万円(同284百万円増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、22,443百万円(前連結会計年度末比347百万円減少)となりました。
流動資産は、16,360百万円(同1,658百万円減少)となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金11,013百万円(同2,353百万円減少)、未成工事支出金896百万円(同534百万円増加)等であります。
固定資産は、6,083百万円(同1,311百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産3,257百万円(同1,435百万円増加)、のれん1,525百万円(同93百万円減少)、投資その他の資産1,108百万円(同32百万円減少)等であります。
負債合計は、13,717百万円(同539百万円減少)となりました。
流動負債は、10,901百万円(同511百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,880百万円(同807百万円減少)、短期借入金1,900百万円(同300百万円増加)、賞与引当金209百万円(同157百万円減少)、未払法人税等119百万円(同138百万円減少)等であります。
固定負債は、2,815百万円(同27百万円減少)となりました。主な内容は、社債80百万円(同160百万円減少)、長期借入金1,364百万円(同157百万円増加)等であります。
純資産合計は、8,726百万円(同192百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払232百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益452百万円を計上したことにより、利益剰余金が4,882百万円(同220百万円増加)、その他有価証券評価差額金103百万円(同41百万円減少)等であります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、157百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。