四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府による各種の経済刺激策、日銀による引き続いての金融緩和政策を背景に、景況感の緩やかな上昇や消費者マインドに持ち直しの動きがみられているようです。
一方で、米国における政治・経済の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けての海外経済の不確実性の高まりも意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は20,091百万円(前年同期比146百万円減少)となりました。利益につきましては、将来に向けた研究開発にかかる費用が増加したこと等により、営業損失37百万円(前年同四半期は289百万円の利益)、経常利益16百万円(前年同期比291百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同四半期は188百万円の利益)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第3四半期連結累計期間は、都市再開発等の大型案件、リニューアル案件にかかる受注は引続き好調であり、受注残高は前年同期を大きく上回っているものの、工事期間の長い大型工事案件の進捗が進まなかったこと等により、売上高は8,811百万円(前年同期比990百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、1,580百万円(同327百万円減少)となりました。
② メンテナンス事業
当第3四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと、ガス系消火設備等にかかる容器弁の点検作業の増加等により、売上高は5,362万円(同666百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,923百万円(同248百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当第3四半期連結累計期間は、消火器類の販売が好調であったこと、小工事の引き合いが堅調であったこと等により、売上高は5,496百万円(同472百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、766百万円(同50百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当第3四半期連結累計期間は、前年度にあった大型車輌の納入がなかったこと等により、売上高は420百万円(同295百万円減少)にとどまりました。売上総利益につきましては、売上高の減少により製造コストをカバーできず53百万円の損失(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、23,953百万円(前連結会計年度末比367百万円減少)となりました。
流動資産は、15,952百万円(同1,082百万円減少)となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金10,271百万円(同2,153百万円減少)、未成工事支出金833百万円(同706百万円増加)等であります。
固定資産は、8,001百万円(同714百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産5,064百万円(同622百万円増加)、無形固定資産1,457百万円(同79百万円減少)、投資その他の資産1,479百万円(同171百万円増加)等であります。
負債合計は、13,629百万円(同179百万円減少)となりました。
流動負債は、10,748百万円(同427百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,011百万円(同894百万円減少)、短期借入金1,562百万円(同187百万円減少)、未成工事受入金1,413百万円(同605百万円増加)、賞与引当金275百万円(同91百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金817百万円(同249百万円増加)等であります。
固定負債は、2,880百万円(同248百万円増加)となりました。主な内容は、長期借入金887百万円(同210百万円増加)、繰延税金負債642百万円(同48百万円増加)等であります。
純資産合計は、10,324百万円(同188百万円減少)となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円を計上したことにより、利益剰余金が5,876百万円(同305百万円減少)、為替換算調整勘定14百万円(同14百万円増加)、その他有価証券評価差額金240百万円(同101百万円増加)等であります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は43.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、316百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府による各種の経済刺激策、日銀による引き続いての金融緩和政策を背景に、景況感の緩やかな上昇や消費者マインドに持ち直しの動きがみられているようです。
一方で、米国における政治・経済の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けての海外経済の不確実性の高まりも意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅調に推移すると見込まれているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は20,091百万円(前年同期比146百万円減少)となりました。利益につきましては、将来に向けた研究開発にかかる費用が増加したこと等により、営業損失37百万円(前年同四半期は289百万円の利益)、経常利益16百万円(前年同期比291百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同四半期は188百万円の利益)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第3四半期連結累計期間は、都市再開発等の大型案件、リニューアル案件にかかる受注は引続き好調であり、受注残高は前年同期を大きく上回っているものの、工事期間の長い大型工事案件の進捗が進まなかったこと等により、売上高は8,811百万円(前年同期比990百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、1,580百万円(同327百万円減少)となりました。
② メンテナンス事業
当第3四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めたこと、ガス系消火設備等にかかる容器弁の点検作業の増加等により、売上高は5,362万円(同666百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,923百万円(同248百万円増加)となりました。
③ 商品事業
当第3四半期連結累計期間は、消火器類の販売が好調であったこと、小工事の引き合いが堅調であったこと等により、売上高は5,496百万円(同472百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、766百万円(同50百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当第3四半期連結累計期間は、前年度にあった大型車輌の納入がなかったこと等により、売上高は420百万円(同295百万円減少)にとどまりました。売上総利益につきましては、売上高の減少により製造コストをカバーできず53百万円の損失(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、23,953百万円(前連結会計年度末比367百万円減少)となりました。
流動資産は、15,952百万円(同1,082百万円減少)となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金10,271百万円(同2,153百万円減少)、未成工事支出金833百万円(同706百万円増加)等であります。
固定資産は、8,001百万円(同714百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産5,064百万円(同622百万円増加)、無形固定資産1,457百万円(同79百万円減少)、投資その他の資産1,479百万円(同171百万円増加)等であります。
負債合計は、13,629百万円(同179百万円減少)となりました。
流動負債は、10,748百万円(同427百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金6,011百万円(同894百万円減少)、短期借入金1,562百万円(同187百万円減少)、未成工事受入金1,413百万円(同605百万円増加)、賞与引当金275百万円(同91百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金817百万円(同249百万円増加)等であります。
固定負債は、2,880百万円(同248百万円増加)となりました。主な内容は、長期借入金887百万円(同210百万円増加)、繰延税金負債642百万円(同48百万円増加)等であります。
純資産合計は、10,324百万円(同188百万円減少)となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円を計上したことにより、利益剰余金が5,876百万円(同305百万円減少)、為替換算調整勘定14百万円(同14百万円増加)、その他有価証券評価差額金240百万円(同101百万円増加)等であります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は43.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、316百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。