有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:広伸プラント工業株式会社
事業の内容 :プラント施設の配管設計・加工・設置工事
② 企業結合を行った主な理由
広伸プラント工業株式会社は、プラント施設の配管設計・加工から設置工事までを中心に事業展開しており、当社は、同社をグループ会社化することで、防災事業のなかでも特にプラント施設全般に対する協力体制を構築し、シナジー創出により両社の事業領域の拡大とともに、企業価値のさらなる向上に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
平成30年11月1日(株式取得日)
平成30年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
広伸プラント工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成31年1月1日から平成31年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,000千円
(5) 発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
169,823千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:広伸プラント工業株式会社
事業の内容 :プラント施設の配管設計・加工・設置工事
② 企業結合を行った主な理由
広伸プラント工業株式会社は、プラント施設の配管設計・加工から設置工事までを中心に事業展開しており、当社は、同社をグループ会社化することで、防災事業のなかでも特にプラント施設全般に対する協力体制を構築し、シナジー創出により両社の事業領域の拡大とともに、企業価値のさらなる向上に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
平成30年11月1日(株式取得日)
平成30年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
広伸プラント工業株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成31年1月1日から平成31年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 430,000千円 |
| 取得原価 | 430,000 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,000千円
(5) 発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
169,823千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 302,095千円 |
| 固定資産 | 548,068 |
| 資産合計 | 850,164 |
| 流動負債 | 422,218 |
| 固定負債 | 167,768 |
| 負債合計 | 589,978 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。