有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称:Masteco Industry Co., Ltd. (以下、「MASTECO社」)
事業の内容 :消防用機器の製造・販売
b.被取得企業の名称:Korea High Pressure Cylinder Co.Ltd. (以下、「KHPC社」)
事業の内容 :高圧ガス容器、天然ガス容器の製造・販売
※MASTECO社はKHPC社の株式を81.66%保有しており、KHPC社は当社の孫会社になっております。
② 企業結合を行った主な理由
MASTECO社代表理事Juhwan Oh氏が連結会計基準上の緊密者の関係にあたるという判断にいたり、当社および当社の緊密者となったJuhwan Oh氏のMASTECO社所有株式数を合わせ議決権が過半数となったことによります。
③ 企業結合日
2020年3月16日
2020年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
当社の所有株式数に加え、新たに当社の緊密者となったMASTECO社代表理事Juhwan Oh氏の所有株式数を合わせたことによる議決権の変動。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
20.86%(当社と緊密者の所有株式数を合算した議決権割合 72.52%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の所有株式数に加え、新たに当社の緊密者となったMASTECO社代表理事Juhwan Oh氏の所有株式数を合わせて議決権が過半数を超えたことによります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
連結会計年度の末日が企業結合日(みなし取得日)であるため、連結財務諸表には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の時価 739,200千円
取得原価 739,200千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 246,879千円
(5) 発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
230,263千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称:Masteco Industry Co., Ltd. (以下、「MASTECO社」)
事業の内容 :消防用機器の製造・販売
b.被取得企業の名称:Korea High Pressure Cylinder Co.Ltd. (以下、「KHPC社」)
事業の内容 :高圧ガス容器、天然ガス容器の製造・販売
※MASTECO社はKHPC社の株式を81.66%保有しており、KHPC社は当社の孫会社になっております。
② 企業結合を行った主な理由
MASTECO社代表理事Juhwan Oh氏が連結会計基準上の緊密者の関係にあたるという判断にいたり、当社および当社の緊密者となったJuhwan Oh氏のMASTECO社所有株式数を合わせ議決権が過半数となったことによります。
③ 企業結合日
2020年3月16日
2020年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
当社の所有株式数に加え、新たに当社の緊密者となったMASTECO社代表理事Juhwan Oh氏の所有株式数を合わせたことによる議決権の変動。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
20.86%(当社と緊密者の所有株式数を合算した議決権割合 72.52%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の所有株式数に加え、新たに当社の緊密者となったMASTECO社代表理事Juhwan Oh氏の所有株式数を合わせて議決権が過半数を超えたことによります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
連結会計年度の末日が企業結合日(みなし取得日)であるため、連結財務諸表には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の時価 739,200千円
取得原価 739,200千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 246,879千円
(5) 発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
230,263千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,565,404千円 |
| 固定資産 | 3,928,129 |
| 資産合計 | 9,493,534 |
| 流動負債 | 3,220,292 |
| 固定負債 | 3,567,818 |
| 負債合計 | 6,788,110 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。