有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
営業種目別
防災設備事業	34,996,256	33,426,621
メンテナンス事業	9,204,868	10,160,754
商品事業	11,677,025	12,139,701
顧客との契約から生じる収益	55,878,150	55,727,078
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	27,816,720	27,753,037
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	28,061,429	27,974,040
顧客との契約から生じる収益	55,878,150	55,727,078

2. 収益を理解するための基礎となる情報
請負工事に関して、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね3ヵ月以内に回収しております。
保守点検および機器の据付等に関して、履行義務は保守点検および機器の据付等が完了した一時点において充足されると判断し、保守点検および機器の据付等の完了時点で収益を認識しております。代金は、引渡し時点を中心に、概ね3ヵ月以内に回収しております。
商品および製品の販売に関して、履行義務は顧客に商品および製品を引き渡した一時点で充足されると判断し、商品および製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売において、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である場合には、商品および製品の出荷時に収益を認識しております。代金は、引渡し時点を中心に、概ね3ヵ月以内に回収しております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
契約資産(期首残高)	4,018,365千円	2,068,707千円
契約資産(期末残高)	2,068,707	2,381,935
契約負債(期首残高)	1,127,308	1,051,692
契約負債(期末残高)	1,051,692	1,819,719

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ612,901千円及び553,269千円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
1年以内	17,886,740千円	21,815,305千円
1年超	4,364,718	8,058,392
合計	22,251,459	29,873,697