有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別及び収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業種目別
防災設備事業	24,074,507	25,618,277
メンテナンス事業	8,043,544	8,344,230
商品事業	8,928,124	9,425,652
車輌事業	2,027,633	1,404,929
顧客との契約から生じる収益	43,073,810	44,793,090
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	24,108,253	25,062,449
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	18,965,556	19,730,640
顧客との契約から生じる収益	43,073,810	44,793,090

2. 収益を理解するための基礎となる情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、請負工事に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね3ヵ月以内に回収しております。
一時点で充足される履行義務については、その他の工事、点検、および機器の据付等に関して、顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。代金は、引渡し時点を中心に、概ね3ヵ月以内に回収しております。
なお、いずれの契約にも重要な金融要素や変動対価は含まれておりません。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれております。
契約負債は主に、請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	当連結会計年度末
契約資産(期首残高)	1,647,605千円
契約資産(期末残高)	2,019,591
契約負債(期首残高)	1,129,239
契約負債(期末残高)	1,331,776

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度末
1年以内	13,519,873千円
1年超	5,348,109
合計	18,867,983