有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2020年 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 株式会社ファインデックス |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社役員 2名 同社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 283,000株 |
| 付与日 | 2020年2月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)3 | 自 2021年4月1日 至 2025年3月31日 |
| 新株予約権の数(注)3 | 2,830 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)3 | 普通株式 283,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3 | 1,258 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3 | 発行価格 1,676 資本組入額 1,676 |
| 新株予約権の行使の条件(注)3 | - |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2020年 第5回新株予約権 | ||
| 会社名 | 株式会社ファインデックス | |
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 283,000 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 283,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 2020年 第5回新株予約権 | ||
| 会社名 | 株式会社ファインデックス | |
| 権利行使価格 | (円) | 1,258 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 14,068 |
(注)ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。