固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/20 15:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産売却損の主なものは、土地の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。2019/06/20 15:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。2019/06/20 15:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。2019/06/20 15:19

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たにPacific Shelf 1809 Limited他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,188百万円
固定資産	1,772百万円
のれん	5,843百万円

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△270百万円	△187百万円
固定資産圧縮積立金	△482百万円	△466百万円
資産除去債務	△21百万円	△18百万円

(注) 1.評価性引当額が649百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/20 15:19