固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1214億2700万
- 2023年3月31日 +15.4%
- 1401億2400万
個別
- 2022年3月31日
- 1285億5400万
- 2023年3月31日 +15.53%
- 1485億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/07/05 11:34
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/07/05 11:34
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 453 百万円 固定資産 1,484 〃 資産合計 1,938 百万円
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けておりません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/05 11:34
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/07/05 11:34
固定資産売却損の主なものは、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。2023/07/05 11:34 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。2023/07/05 11:34 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/07/05 11:34
(単位:百万円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/07/05 11:34
(単位:百万円) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/05 11:34
(注) 1.評価性引当額が95百万円増加しております。この増加の主な内容は、重要な繰越欠損金が発生した連結子会社の評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △179百万円 △205百万円 固定資産圧縮積立金 △416百万円 △400百万円 資産除去債務 △48百万円 △42百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の分析2023/07/05 11:34
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、239,095百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得に加えて売上拡大に伴い棚卸資産および売掛金が増加したためです。有形固定資産の増加の主なものは、広島の新工場建設によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加し、56,408百万円となりました。この主な要因は、売上拡大に伴い支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字や市場価格の著しい下落等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。2023/07/05 11:34
当社グループの無形固定資産のうち主なものは株式会社ポテトかいつかを取得したことにより発生したのれんであり、同社の事業は営業損益(のれん償却額を含む。)が当連結会計年度以降継続的に赤字となる可能性があることから、減損の兆候が認められます。減損損失の認識につき、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
② 見積りの算出に用いた主な仮定 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法2023/07/05 11:34
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)