有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループはOur Value(企業理念、グループビジョン、およびコーポレートメッセージ)を基盤として、2030年に向けた2030ビジョンを定めています。1949年の創立以来、私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしへの貢献を実践してきました。変わらぬOur Valueのもと、中長期の社会課題に対応し、事業機会を捉えて、次なる成長に向けた変革に踏みだしていくことが重要です。国内では多様化する顧客ニーズを掘り起こし、新たな価値を提供し続けるとともに、海外での事業成長を加速させ、新たな食領域への事業拡張に挑戦することで、Next Calbee & Beyondの実現を目指します。

Our Value

2030ビジョン 2030目指す姿 海外市場と新たな食領域を、成長の軸として確立する

(2)当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く足元での事業環境変化としては、新型コロナウイルスによる消費者行動の変化や、地政学的リスクを背景とした急激なエネルギー・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、為替変動リスク等が挙げられます。2024年3月期は、社会活動正常化に伴う経済の回復が見込まれるものの、原材料価格等の高騰の継続、インフレによる消費マインドの縮小など、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
中長期的には、温暖化等の地球環境の変化による資源獲得競争の激化が進む中、サプライチェーンにおける環境負荷や人権への配慮がより強く求められています。また、国内市場では少子高齢化や単身世代の拡大、生活スタイルの変化によって食に対する価値観の多様化が進む一方、グローバルマーケットでは新興国での中間所得層の拡大等によって食料需要の増大が想定されています。当社グループは、このような事業環境への変化は持続可能な成長の機会でもあると捉えています。
(3)成長戦略
<3か年変革プラン>2023年度から2025年度の3か年を改革期として「Change 2025」と名付け、主に以下のテーマについて取り組み、次なる成長に向けての基盤確立を実行します。
①収益力強化
国内コア(スナック・シリアル)事業においては、量的拡大から脱却し、マーケティング、ブランド強化による付加価値向上を目指すとともに、限られた資産・資源を活用して、利益を最大化するための販売・稼働計画の最適化を図ります。
②事業ポートフォリオ変革
中長期的に成長機会の大きい領域を、グローバル(特に北米、中国)、アグリビジネス(ばれいしょ、甘しょ、豆等)、食と健康に定め、積極的に資源を投下します。
③事業基盤強化
事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、戦略人財(経営人財、グローバル人財、DX人財)の育成・強化を促進します。
<成長ガイダンス(2023年度～2025年度)>

オーガニック売上成長率	+4～6%
連結営業利益成長率	+6～8%
ROE	10%以上

<財務方針>2023年度から2025年度の3か年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定しています。これに加え、手元資金等300億円程度、借入金を活用し、成長投資、効率化投資、株主還元へ配分します。 3か年で国内コア事業からのキャッシュ創出力をより強くし、ESG対応や自動化、省人化対応等の生産性向上と、中長期での事業ポートフォリオ変革につながる成長分野(海外、新規領域)への投資を行います。

3ヵ年(2023年度-2025年度)のキャッシュアロケーション

(4)サステナブル経営の進化
サステナビリティは、カルビーグループの成長において重要な事業の基盤です。カルビーグループは、自然素材を活かして人々の健康に役立つ商品をつくるという想いのもと、顧客や取引先をはじめとするステークホルダーとの共創を行ってきました。環境問題やサプライチェーン上の人権問題など企業を取り巻くあらゆる社会課題のうち、カルビーグループが将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティとして定め、重点テーマを設定しています。なお、2020年に特定した8つのマテリアリティについては、外部環境の変化を踏まえ、人権や生物多様性の課題など、より重要性が高いテーマを追加し、5つのマテリアリティと13の課題に再特定しています。
<5つのマテリアリティ>(1) 人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献
(2) 農業の持続可能性向上
(3) 持続可能なサプライチェーンの共創
(4) 地球環境への配慮
(5) 多様性を尊重した全員活躍の推進
今後も様々な課題に対し、ステークホルダーとともに取り組むことで、社会価値と経済価値を持続的に創出するサステナブル経営を進化させていきます。
なお、サステナブル経営の詳細については、2 サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。