- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,209百万円増加し、利益剰余金が838百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2016/04/27 10:09- #2 流動負債のその他に関する注記
※4 未払法人税等
流動負債の「その他」に表示しています。
2016/04/27 10:09- #3 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 残高の( )内金額は、1年以内に償還予定のもので、内数です。
また、1年以内償還予定のものは、流動負債の「その他」に含まれています。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
2016/04/27 10:09- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2016/04/27 10:09- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 10,969 | 百万円 | 10,563 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 894 | 〃 | 902 | 〃 |
|
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △830 | 百万円 | △1,407 | 百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,168百万円減少し、234,339百万円となりました。これは、流動資産が受取手形、売掛金などの減少により460百万円減少し、有形・無形固定資産が減価償却などにより3,465百万円減少したためです。
負債合計は、支払手形及び買掛金やリース債務の減少、借入金の返済などにより前連結会計年度末と比較して6,498百万円減少し、当連結会計年度末では183,663百万円になりました。
純資産は、期首に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を反映したため利益剰余金が1,032百万円減少しましたが、上場株式の時価の上昇によるその他投資有価証券評価差額金の増加や繰延税金負債の取崩による土地再評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額は3,116百万円増加し、前連結会計年度末と比較して2,330百万円の増加となり、当連結会計年度末では50,675百万円となりました。
2016/04/27 10:09- #7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の一時に費用処理する場合と、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～10年)による定額法により費用処理する場合があります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2016/04/27 10:09 - #8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、連結子会社のうち一部は企業年金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
2016/04/27 10:09- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結決算日における時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (6)長期借入金 | 31,417 | 31,366 | △51 |
| 負債計 | 71,750 | 71,699 | △51 |
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
