固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2016/04/27 10:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△8,490百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。2016/04/27 10:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。また、上記物件のなかには購入選択権付物件があります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2016/04/27 10:09

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

㈱毎日新聞社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2016/04/27 10:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産除売却損は㈱毎日新聞社による遊休土地の売却による損失が主なものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/04/27 10:09

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、固定資産の取得と売却により純額で4,679百万円資金が減少し、投資有価証券の取得と売却により純額で2,119百万円資金が増加したことなどにより、2,400百万円の資金の減少(前年同期比423.0%)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/04/27 10:09

#7 減損損失に関する注記（連結）

遊休土地は、遊休状態にある土地の時価の下落に伴うものです。対象資産は全て国内の土地になります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、主に固定資産税評価額を基に評価しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/04/27 10:09

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△830	百万円	△1,407	百万円
固定資産圧縮積立金	△678	〃	△603	〃
特別償却準備金	―	〃	△236	〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産-繰延税金資産	1,504	百万円	1,429	百万円
固定資産-繰延税金資産	10,805	〃	9,652	〃
固定負債-繰延税金負債	334	〃	565	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/04/27 10:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
連結子会社5社は定額法、その他の連結子会社は定率法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2016/04/27 10:09