形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 9:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	286,703 千円	283,584 千円
土地	495,010	495,010

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 9:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりです。
<増加の主な内容>建物につきましては、主に工場移設にともなう改装工事及び空調等の設備更新工事によるものであります。
機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。
車両運搬具につきましては、役員及び営業用リース車両の取得によるものであります。
工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備及び検査機器等の取得によるものであります。
建設仮勘定につきましては、主に製造設備の取得及び工場の移設にともなう改装工事(途中)によるもので
あります。
ソフトウェアにつきましては、主に生産管理システムの取得によるものであります。
<減少の主な内容>工具、器具及び備品につきましては、主に金型の廃棄によるものです。
ソフトウェア仮勘定につきましては、本勘定へ振替したことによるものであります。2019/06/27 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

477百万円増加の6,731百万円となりました。
(その他アジア)主に新規建物取得と生産設備構築等による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ853
百万円増加の4,061百万円となりました。

2019/06/27 9:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2019/06/27 9:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 9:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 9:00