有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、アジア地域・欧州地域の一部で弱さが見られたものの、緩やかな回復であ
りました。
この状況下、当企業グループは、前連結会計年度に続き、売上・利益共に過去最高を更新した結果でありまし
た。自動車関連では、EV・HEV車向けバッテリー用センサの増加に加え、新規試作案件が実現したことにより
モーター用センサの増加に繋がり、売上高が大幅に増加しました。医療関連では、血糖値測定器向けセンサ・サー
モダイリューションカテーテル(血行動態をモニタリングするカテーテル)向けセンサ販売が好調でありました。
また、東南アジアを中心とする新規家電製品への採用や、日本及び中国での猛暑によるエアコン向けの増加よ
り、家電関連の売上高も増加となりました。なお、OA機器(複写機向け)、情報機器関連(ノートPC用バッテ
リー向け)は、市場の需要動向も弱く、減少いたしました。利益面においては、医療関連の製造を行っているフィ
リピン工場、韓国顧客向けを中心に製造を行っているベトナム工場での生産性向上のほか、前連結会計年度におい
て譲渡した、中国子会社(泰州石塚感応電子有限公司)の生産移管先である中国子会社(江蘇興順電子有限公司)
での生産活動が順調に進捗した結果、前連結会計年度より利益率を上げることができました。また、販売費及び一
般管理費における人件費及び研究開発費が増加しましたが、営業利益は前連結会計年度を上回り、経常利益・最終
利益においても、為替差益143百万円を営業外収益に計上し、厚生年金基金からの清算分配金不足を従業員等に対
し補填支給する費用を「厚生年金基金解散に伴う損失」として25百万円を特別損失に計上した結果、前連結会計年
度を上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,377百万円増加し、11,402百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金と商品及び製品の増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ606百万円増加し、4,146百万円となりました。
これは、主に有形固定資産とその他(主にゴルフ会員権)の増加によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ547百万円増加し、4,830百万円となりました。
これは、主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金と設備関係支払手形の増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ638百万円増加し、1,696百万円となりました。
これは、主に長期借入金と繰延税金負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ797百万円増加し、9,021百万円となりました。
これは、主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は15,266百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1,222百万円(前年同期比25.8%
増)、経常利益は1,474百万円(前年同期比64.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円(前年同期
比65.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
産業機器関連の売上高は、前連結会計年度に比べ減少しましたが、家電・住設関連の売上高が大幅に増加した
他にOA機器・自動車・医療関連についても増加した結果でありました。しかしながら利益面では、積極的に行
った研究開発費の増加、生産・人員数増加に伴う人件費の増加により利益を押し下げた結果、売上高4,797百万円
(前年同期比5.4%増)、セグメント損失471百万円(前年同期はセグメント損失275百万円)となりました。
(中国)
自動車及び家電・住設関連の売上高は増加し、OA機器・医療・情報機器関連の売上高は、需要減少等により
前連結会計年度に比べ減少しました。利益面では、前連結会計年度に行った中国子会社の再編による効果(間接
人件費・経費削減)や生産性向上が寄与した結果、売上高6,404百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益
956百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
(その他アジア)
OA機器関連の売上高は、前連結会計年度に比べ減少しましたが、自動車・産業機器関連の売上高が増加いた
しました。利益面では、フィリピン製造子会社での血糖値測定器向けセンサの増産対応効果や他のセンサ製造の
生産性向上が寄与した結果、売上高2,860百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益455百万円(前年同期比
20.8%増)となりました。
(北米)
情報機器関連の売上高は、前連結会計年度に比べ減少しましたが、血糖値測定器向けセンサ及びサーモダイリ
ューションカテーテル向けセンサの需要増により医療関連の売上高が増加し、また、EV車のクーラントシステ
ム及びモーター用センサの需要増により自動車関連の売上高も増加した結果、売上高1,203百万円(前年同期比
48.2%増)、セグメント利益245百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が1,446百
万円(前年同期927百万円)、売上債権の増減額△246百万円、たな卸資産の増減額△466百万円、固定資産の取得
による支出999百万円及び配当金の支払額85百万円を計上し、子会社出資金の売却による収入372百万円及び長期
借入れによる収入1,000百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、当連結会計年度
末には4,020百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、738百万円となりました(前年同期1,120百万円の収入)。これは主に税金等
調整前当期純利益1,446百万円計上及び売上債権の増加額△246百万円とたな卸資産の増加額△466百万円によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、555百万円となりました(前年同期850百万円の支出)。これは主に固定資産の
取得による支出999百万円と固定資産の売却による収入52百万円及び子会社出資金の売却による収入372百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、836百万円となりました(前年同期437百万円の支出)。これは主に短期借入金
の純増額200百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円と長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支
払額85百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	1,145,489	98.72
中国(千円)	5,848,542	99.07
その他アジア(千円)	3,362,476	132.23
北米(千円)	―	―
合計(千円)	10,356,508	107.81

(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	4,713,655	97.63	759,271	90.01
中国	6,508,349	100.64	649,711	118.98
その他アジア	2,793,245	102.05	267,714	79.86
北米	1,234,323	119.09	383,504	108.80
合計	15,249,574	101.20	2,060,202	99.17

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
日本(千円)	4,797,905	105.45
中国(千円)	6,404,703	99.44
その他アジア(千円)	2,860,761	107.33
北米(千円)	1,203,294	148.27
合計(千円)	15,266,665	105.52

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、有価証券の評価、減価償却資産の耐用年数の決定、税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、OA機器及び情報機器関連は減少しましたが、自動車関連、家電
・住設及び医療関連は、堅調に増加しました。用途別の売上高は、自動車関連3,546百万円(前年同期比17.4%
増)家電・住設関連3,514百万円(前年同期比10.4%増)、医療関連1,107百万円(前年同期比22.1%増)、産業機
器関連1,994百万円(前年同期比2.0%増)、OA機器関連3,687百万円(前年同期比4.6%減)、情報機器関連425
百万円(前年同期比13.4%減)、その他993百万円(前年同期比5.1%減)となりました。売上総利益に関しまして
は、製造拠点各社での生産性向上やコスト削減が寄与し、479百万円増加(前年同期比9.9%増)の5,274百万円と
なりました。また、売上総利益率も34.5%(前年同期は、33.1%)と改善しました。営業利益では、販売費及び一
般管理費における人件費及び研究開発費等が増加し、250百万円増加(前年同期比25.8%増)の1,222百万円となり
ました。経常利益については、主に為替差益143百万円(前年同期は、為替差損111百万円)を営業外収益に計上し
た結果、577百万円増加(前年同期比64.3%増)の1,474百万円となり、税金等調整前当期純利益は、特別損失に、厚生年金基金解散に伴う損失25百万円を計上した結果、519百万円増加(前年同期比56.0%増)の1,446百万円とな
りました。また、税金費用478百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も383百万円増加(前年同
期比65.6%増)の968百万円となり、売上・利益共に過去最高を更新することができました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の7割以上が国外であり、生産において
も、8割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建
ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益(営業外損益)の計上によって、経常利益に影響を与えます。な
お、当連結会計年度においては、前連結会計年度末に比べ円安であったことにより、為替差益143百万円を計上し
ました。また、その他としては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費
を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの
であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及
びリース債務を含む有利子負債の残高は3,282百万円(前連結会計年度末の残高は2,331百万円)となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,020百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE
(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、ROEを重要な指標として位置付
けており、ROE10.0%の達成を目指し、目安としております。当連結会計年度におけるROEは11.2%(前年同期比
3.9ポイント改善)であり、引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメント資産については、現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産及び固定資産の増加により、前連結
会計年度末に比べ2,569百万円増加の20,715百万円となりました。
(日本)主に長期借入金による現金及び預金と固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加
の9,492百万円となりました。
(中国)主に売上債権の回収と邦貨換算による現金及び預金、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ
477百万円増加の6,731百万円となりました。
(その他アジア)主に新規建物取得と生産設備構築等による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ853
百万円増加の4,061百万円となりました。
(北米)主に社有車取得の増加により、前連結会計年度末に比べ3百万円増加の429百万円となりました。
なお、経営成績については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 セグメントごとの
経営成績」に記載のとおりであります。