四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国を中心とする通商問題の懸念があるものの、米国を中心
に回復し、全体的に穏やかな回復となりました。
このような状況下、当企業グループの業績は、OA機器・情報機器関連の売上高は減少しましたが、自動車関連では
従前に比べて、EV車のモーター用センサが増加し、医療においては引き続き、血糖値測定器向けセンサ販売が好調で
あり、家電関連についても、エアコン・掃除機向けセンサ等の需要増により推移した結果、売上高は前年同四半期を上
回りました。利益面でも、増産体制強化及び人材確保のため人件費が増加し、研究開発投資も積極的に行いましたが、売上高増加に加え、製造間接費を中心とするコスト削減により営業利益は、前年同四半期を大きく上回る事ができまし
た。また、為替相場も円安で推移し、着地したことから、営業外収益において、為替差益171百万円(前年同四半期
は、為替差益2百万円)を計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,672百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は700百万円
(前年同四半期比24.9%増)、経常利益は910百万円(前年同四半期比58.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は665百万円(前年同四半期比118.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
産業機器関連の売上高がやや減少しましたが、猛暑によるエアコン向けセンサ及び海外メーカーにおける掃除機向け
センサの需要増により、家電関連の売上が大きく増加し、OA機器関連の売上高も増加しました。一方で、部材の見直
し等コスト削減を進める中でありますが、生産体制強化に伴う製造設備の新設・入替に伴う減価償却費及び研究開発費
の増加や次世代人材確保による人件費増加の結果、売上高2,383百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント損失
191百万円(前年同四半期はセグメント損失123百万円)となりました。
②中国
OA及び情報機器関連の売上高が減少しましたが、自動車関連の売上高が増加しました。利益面では、前連結会計年
度末における中国製造子会社の譲渡による再編(コスト削減)や、それに伴う製造受け入れ先子会社での生産性改善が
あった結果、売上高3,327百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益490百万円(前年同四半期比25.3%増)
となりました。
③その他アジア
OA及び家電関連の売上高が減少し、また、自動車関連は増加したものの、米国の関税懸念により、上半期後半か
ら需要が弱まり、想定より下回った結果でありました。なお、利益面では、フィリピン工場での血糖値測定器向けセ
ンサの増産が順調に進捗し、ベトナム工場では、生産性の改善が見られた結果、売上高1,392百万円(前年同四半期
比0.3%増)、セグメント利益269百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。
④北米
情報機器関連の売上高は、やや減少しましたが、血糖値測定器向けセンサの販売が好調により医療関連の売上高が大
きく増加し、また自動車関連の売上高も増加した結果、売上高567百万円(前年同四半期比65.1%増)、セグメント利
益132百万円(前年同四半期比69.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,448百万円増加し、15,013
百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末と比べ834百万円増加し、10,859百万円となりました。これは、主に現金及び預金、受取手形及び
売掛金の増加によるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末と比べ613百万円増加し、4,153百万円となりました。これは、主に有形固定資産とその他(ゴルフ
会員権)の増加によるものであります。
③流動負債
前連結会計年度末と比べ901百万円増加し、5,184百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務とその他(主に未払金)の増加によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、985百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるもので
あります。
⑤純資産
前連結会計年度末と比べ619百万円増加し、8,843百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるもので
あります。なお、自己資本比率は58.9%となり、1株当たり純資産額は、3,117円74銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
837百万円増加し、3,827百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、792百万円となりました(前年同四半期は、779百万円の収入)。これは主に税金
等調整前四半期純利益910百万円の計上と法人税等の支払額204百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、200百万円となりました(前年同四半期は、422百万円の支出)。これは主に子会社
出資金の売却による収入372百万円及び定期預金の払戻による収入121百万円と固定資産の取得による支出251百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、211百万円となりました(前年同四半期は、489百万円の支出)。これは主に長期借
入金の返済による支出116百万円及び配当金の支払額85百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、262百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ22人増加し、当第2四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は2,953人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本205人、中国1,266人、その他アジア1,474人、北米8人であります。
なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ
への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(パート・アルバイト)数は除いております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
①重要な設備の新設
判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国と中国を中心とする通商問題の懸念があるものの、米国を中心
に回復し、全体的に穏やかな回復となりました。
このような状況下、当企業グループの業績は、OA機器・情報機器関連の売上高は減少しましたが、自動車関連では
従前に比べて、EV車のモーター用センサが増加し、医療においては引き続き、血糖値測定器向けセンサ販売が好調で
あり、家電関連についても、エアコン・掃除機向けセンサ等の需要増により推移した結果、売上高は前年同四半期を上
回りました。利益面でも、増産体制強化及び人材確保のため人件費が増加し、研究開発投資も積極的に行いましたが、売上高増加に加え、製造間接費を中心とするコスト削減により営業利益は、前年同四半期を大きく上回る事ができまし
た。また、為替相場も円安で推移し、着地したことから、営業外収益において、為替差益171百万円(前年同四半期
は、為替差益2百万円)を計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,672百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は700百万円
(前年同四半期比24.9%増)、経常利益は910百万円(前年同四半期比58.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は665百万円(前年同四半期比118.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
産業機器関連の売上高がやや減少しましたが、猛暑によるエアコン向けセンサ及び海外メーカーにおける掃除機向け
センサの需要増により、家電関連の売上が大きく増加し、OA機器関連の売上高も増加しました。一方で、部材の見直
し等コスト削減を進める中でありますが、生産体制強化に伴う製造設備の新設・入替に伴う減価償却費及び研究開発費
の増加や次世代人材確保による人件費増加の結果、売上高2,383百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント損失
191百万円(前年同四半期はセグメント損失123百万円)となりました。
②中国
OA及び情報機器関連の売上高が減少しましたが、自動車関連の売上高が増加しました。利益面では、前連結会計年
度末における中国製造子会社の譲渡による再編(コスト削減)や、それに伴う製造受け入れ先子会社での生産性改善が
あった結果、売上高3,327百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益490百万円(前年同四半期比25.3%増)
となりました。
③その他アジア
OA及び家電関連の売上高が減少し、また、自動車関連は増加したものの、米国の関税懸念により、上半期後半か
ら需要が弱まり、想定より下回った結果でありました。なお、利益面では、フィリピン工場での血糖値測定器向けセ
ンサの増産が順調に進捗し、ベトナム工場では、生産性の改善が見られた結果、売上高1,392百万円(前年同四半期
比0.3%増)、セグメント利益269百万円(前年同四半期比32.8%増)となりました。
④北米
情報機器関連の売上高は、やや減少しましたが、血糖値測定器向けセンサの販売が好調により医療関連の売上高が大
きく増加し、また自動車関連の売上高も増加した結果、売上高567百万円(前年同四半期比65.1%増)、セグメント利
益132百万円(前年同四半期比69.1%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,448百万円増加し、15,013
百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末と比べ834百万円増加し、10,859百万円となりました。これは、主に現金及び預金、受取手形及び
売掛金の増加によるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末と比べ613百万円増加し、4,153百万円となりました。これは、主に有形固定資産とその他(ゴルフ
会員権)の増加によるものであります。
③流動負債
前連結会計年度末と比べ901百万円増加し、5,184百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務とその他(主に未払金)の増加によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、985百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるもので
あります。
⑤純資産
前連結会計年度末と比べ619百万円増加し、8,843百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるもので
あります。なお、自己資本比率は58.9%となり、1株当たり純資産額は、3,117円74銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
837百万円増加し、3,827百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、792百万円となりました(前年同四半期は、779百万円の収入)。これは主に税金
等調整前四半期純利益910百万円の計上と法人税等の支払額204百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、200百万円となりました(前年同四半期は、422百万円の支出)。これは主に子会社
出資金の売却による収入372百万円及び定期預金の払戻による収入121百万円と固定資産の取得による支出251百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、211百万円となりました(前年同四半期は、489百万円の支出)。これは主に長期借
入金の返済による支出116百万円及び配当金の支払額85百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、262百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
| 小型モーター用 フィルム温度センサ開発 | ロボット、ドローン等に使用される小型モーターコイル向けのセンサを開発。 (熱応答性に優れ、薄いフィルムタイプ) |
| 超高感度ガスセンサの開発 | 弊社独自の特許技術を利用したガスセンサを開発。 特定のガス(水素、ヘリウム、アンモニア、水蒸気)を濃度1ppmの超高感度で検知。生体ガス検知への応用も可能。 (第10回「日本安定同位体・生体ガス医学応用学会」にて学会発表) |
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ22人増加し、当第2四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は2,953人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本205人、中国1,266人、その他アジア1,474人、北米8人であります。
なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ
への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(パート・アルバイト)数は除いております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
①重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了 予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他 アジア | NP3成型機 | 13 | 13 | 自己資金 | 2018.5 | 2018.9 | 成型工程の 内製化 |
| SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他 アジア | JT-A金チップ生産設備 | 13 | 13 | 自己資金 | 2018.6 | 2018.9 | 月産 80万個体制 |
| SEMITEC株式会社/ 千葉工場 | 千葉市 花見川区 | 日本 | SRD特性検査装置 | 55 | - | 自己資金 | 2018.9 | 2019.2 | 検査能力の向上、生産能力490万個体制 |
| SEMITEC株式会社/ 千葉工場 | 千葉市 花見川区 | 日本 | 圧力センサ生産設備 | 33 | - | 自己資金 | 2018.9 | 2019.3 | 月産 1千個体制 |
| SEMITEC株式会社/ 千葉工場 | 千葉市 花見川区 | 日本 | 高温サーミスタ 生産設備 | 24 | - | 自己資金 | 2018.7 | 2019.2 | 月産 3万個体制 |
| SEMITEC株式会社/ 千葉工場 | 千葉市 花見川区 | 日本 | フラックス 洗浄装置 | 19 | - | 自己資金 | 2018.9 | 2019.4 | 歩留り向上による生産効率化 |
| SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他 アジア | 工場拡張 (建物取得) | 248 | 11 | 自己資金 | 2018.9 | 2019.3 | 血糖値測定器向けセンサの増産及び中国からの生産移管(自動車向け) |
| SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他 アジア | OAレーザー 溶接機 | 36 | - | 自己資金 | 2018.9 | 2019.3 | 生産効率化による材料費、人件費の削減 |
| SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他 アジア | HEV車用 サーミスタ 生産設備 | 19 | - | 自己資金 | 2018.8 | 2019.11 | 新モデル車用サーミスタ生産設備の構築 |