四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しておりますが、売上高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益への影響額は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、持ち直しの動きもみられましたが、オミクロン株の急激な感染拡大や、原材料・部材の調達難及び価格の高騰等は、解消されておらず、先行き不透明な状況は継続しております。
この状況下、当企業グループの業績は、世界的な半導体不足にも関わらず、HEV・EVを主体とする自動
車関連の販売が大きく増加し、産業機器(その他含む)関連の販売も好調でありました。医療関連において
は、血糖値測定器用の販売は、増加傾向を維持しておりますが、前年における体温計の特需販売が大きく減少
し、前年同四半期を下回りました。しかしながら一方で、家電・住設機器及びOA機器関連の販売が増加した
ことで、全体の売上高は、前年同四半期を上回ることができました。なお、当第3四半期会計期間にかけて、一部諸経費の増加やセールスミックスの変化等により、やや収益性は低下しましたが、前年同四半期を上回り
着地いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,623百万円(前年同四半期比18.5%増)、営業利益は
2,508百万円(前年同四半期比16.7%増)、経常利益は2,588百万円(前年同四半期比33.5%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,945百万円(前年同四半期比47.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
自動車関連、産業機器関連及び家電・住設機器関連を中心に、売上高は増加いたしました。利益面では、収
益性の高い産業機器関連の販売、医療関連の内部取引及び素子支給が増加した結果、売上高4,736百万円(前年
同四半期比27.9%増)、セグメント利益437百万円(前年同四半期はセグメント損失59百万円)となりました。
②中国
前年における体温計特需が落ち着いたことで、医療関連の売上高は減少いたしましたが、産業機器関連、自
動車関連及び家電・住設機器関連の売上高は増加し、前年同四半期を上回りました。しかしながら利益面で
は、特需で高利益であった体温計関連の減少、社会保険料(前年同四半期は減免措置)の増加等により、前年
同四半期を下回りました。この結果、売上高5,704百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益988百
万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
③その他アジア
自動車関連及び家電・住設関連、OA機器関連の売上高は、前年同四半期を上回りました。利益面では、当第2四半期会計期間において、ベトナム工場のロックダウン規制により生産稼働停止が発生しました。その後、当第3四半期会計期間では、ロックダウン規制は解除され再稼働を行いましたが、一部回復が遅れました。この結果、売上高3,394百万円(前年同四半期比20.6%増)、セグメント利益604百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。
④北米
医療関連は、増加傾向の販売を維持し、また、新規採用による自動車関連が増加いたしました。この結果、売上高1,788百万円(前年同四半期比9.1%増)、セグメント利益495百万円(前年同四半期比6.0%増)となり
ました。
当第3四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、2,445百万円増加
し、22,328百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,729百万円増加し、15,877百万円となりました。
これは、主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品と受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比べ716百万円増加し、6,451百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加し、5,991百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加と設備関係支払手形の減少によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ73百万円減少し、2,228百万円となりました。
これは、主に長期借入金の減少とリース債務及び繰延税金負債の増加によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,350百万円増加し、14,108百万円となりました。
これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は63.1%となり、1株当たり純資産額は、4,963円48銭となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、456百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ313人増加し、当第3四半期連結会計期間の末
日現在の従業員数は4,022人であります。
セグメントごとに示しますと、日本206人、中国1,522人、その他アジア2,287人、北米7人であります。
なお、前連結会計年度末対比で、中国は147人増となりました。これは生産増加に伴うものであります。
また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ
ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(契約社員・パート・アルバイト)及び派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しておりますが、売上高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益への影響額は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、持ち直しの動きもみられましたが、オミクロン株の急激な感染拡大や、原材料・部材の調達難及び価格の高騰等は、解消されておらず、先行き不透明な状況は継続しております。
この状況下、当企業グループの業績は、世界的な半導体不足にも関わらず、HEV・EVを主体とする自動
車関連の販売が大きく増加し、産業機器(その他含む)関連の販売も好調でありました。医療関連において
は、血糖値測定器用の販売は、増加傾向を維持しておりますが、前年における体温計の特需販売が大きく減少
し、前年同四半期を下回りました。しかしながら一方で、家電・住設機器及びOA機器関連の販売が増加した
ことで、全体の売上高は、前年同四半期を上回ることができました。なお、当第3四半期会計期間にかけて、一部諸経費の増加やセールスミックスの変化等により、やや収益性は低下しましたが、前年同四半期を上回り
着地いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,623百万円(前年同四半期比18.5%増)、営業利益は
2,508百万円(前年同四半期比16.7%増)、経常利益は2,588百万円(前年同四半期比33.5%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,945百万円(前年同四半期比47.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
自動車関連、産業機器関連及び家電・住設機器関連を中心に、売上高は増加いたしました。利益面では、収
益性の高い産業機器関連の販売、医療関連の内部取引及び素子支給が増加した結果、売上高4,736百万円(前年
同四半期比27.9%増)、セグメント利益437百万円(前年同四半期はセグメント損失59百万円)となりました。
②中国
前年における体温計特需が落ち着いたことで、医療関連の売上高は減少いたしましたが、産業機器関連、自
動車関連及び家電・住設機器関連の売上高は増加し、前年同四半期を上回りました。しかしながら利益面で
は、特需で高利益であった体温計関連の減少、社会保険料(前年同四半期は減免措置)の増加等により、前年
同四半期を下回りました。この結果、売上高5,704百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益988百
万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
③その他アジア
自動車関連及び家電・住設関連、OA機器関連の売上高は、前年同四半期を上回りました。利益面では、当第2四半期会計期間において、ベトナム工場のロックダウン規制により生産稼働停止が発生しました。その後、当第3四半期会計期間では、ロックダウン規制は解除され再稼働を行いましたが、一部回復が遅れました。この結果、売上高3,394百万円(前年同四半期比20.6%増)、セグメント利益604百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。
④北米
医療関連は、増加傾向の販売を維持し、また、新規採用による自動車関連が増加いたしました。この結果、売上高1,788百万円(前年同四半期比9.1%増)、セグメント利益495百万円(前年同四半期比6.0%増)となり
ました。
当第3四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、2,445百万円増加
し、22,328百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,729百万円増加し、15,877百万円となりました。
これは、主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品と受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比べ716百万円増加し、6,451百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ168百万円増加し、5,991百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加と設備関係支払手形の減少によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ73百万円減少し、2,228百万円となりました。
これは、主に長期借入金の減少とリース債務及び繰延税金負債の増加によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ2,350百万円増加し、14,108百万円となりました。
これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は63.1%となり、1株当たり純資産額は、4,963円48銭となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、456百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
| 超精密高速温度センサ | 弊社独自の薄膜サーミスタと制御システムにより非侵襲で皮膚がん診断が行える機器への応用が可能なセンサを開発。皮膚がん診断以外にも極めて正確な表面温度計測や、物質内部の温度や状態の推定も可能。 |
| 新小型樹脂コーティン グ標準サーミスタ | 電気自動車(EV)で行われている熱マネジメントシステムの温度センシングや定 置型蓄電池用途など高耐久性を要求される環境に向けた、リード線一体型の小型 樹脂コーティング標準サーミスタを開発。 |
| 集光型サーモパイルの 開発 | 最適化した集光器とサーモパイルを一体にした、狭視野かつ高出力な非接触温度センサを開発 |
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ313人増加し、当第3四半期連結会計期間の末
日現在の従業員数は4,022人であります。
セグメントごとに示しますと、日本206人、中国1,522人、その他アジア2,287人、北米7人であります。
なお、前連結会計年度末対比で、中国は147人増となりました。これは生産増加に伴うものであります。
また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ
ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(契約社員・パート・アルバイト)及び派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他アジア | 自動車用 生産設備 | 19 | - | 自己資金 | 2021.8 | 2022.1 | 生産能力向上 30万個/月 |
| SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他アジア | 生産体制 増強のための建物増築 | 150 | 120 | 自己資金 | 2021.9 | 2022.2 | 生産スペースの確保 |
| SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他アジア | 家電用 生産設備 | 32 | 26 | 自己資金 | 2021.9 | 2022.3 | 生産能力向上 75万個/月 |
| SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他アジア | 外観検査装置 | 20 | - | 自己資金 | 2021.12 | 2022.6 | 検査効率の向上 |
| 江蘇興順電子有 限公司 | 中国江蘇省 興化市 | 中国 | 増産設備 | 20 | 10 | 自己資金 | 2021.9 | 2022.2 | 生産能力向上 50万個/月 |
| 江蘇興順電子有 限公司 | 中国江蘇省 興化市 | 中国 | 組立設備 | 10 | 5 | 自己資金 | 2021.11 | 2022.3 | 生産能力向上 54万個/月 |