四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、売上高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にある中、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、デルタ株による感染急拡大や半導体を中心とする部材の供給不足が、経済を停滞、悪化させる懸念があります。また、当企業グループにおいても、引き続き油断せず、きめ細かく対応に努めて参ります。
この状況下、当企業グループの業績は、血糖値測定器向け販売は好調に推移しておりますが、前連結会計年
度における体温計関連の特需は落ち着き、医療関連は減少となりました。しかしながら、自動車及び家電関連
は、前連結会計年度の勢いを衰えることなく推移し、産業機器及びOA機器関連も前年同四半期より増加の結
果となりました。利益面でも、販売需要が好調の中、生産でのロス等なく効率化を上げたことにより前年同四
半期を上回ることとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,204百万円(前年同四半期比32.9%増)、営業利益は958
百万円(前年同四半期比60.9%増)、経常利益は951百万円(前年同四半期比69.2%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は742百万円(前年同四半期比94.5%増)となり、第1四半期連結累計期間における最高を更新
することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
自動車関連、家電・住設及び産業機器関連の売上高は増加いたしました。利益面では、収益性の高い産業機
器関連の販売や、内部販売の医療関連が増加したことで利益を大きく確保することができました。この結果、売上高1,501百万円(前年同四半期比24.5%増)、セグメント利益179百万円(前年同四半期はセグメント損失
41百万円)となりました。
②中国
前年同四半期における体温計特需が落ち着いたことで、医療関連の売上高は減少いたしましたが、産業機器
関連、自動車及び家電・住設関連の売上高が増加したことで、前年同四半期を上回りました。しかしながら、利益面では、特需による高利益であった体温計関連が減少したことで、前年同四半期を下回りました。この結
果、売上高1,880百万円(前年同四半期比21.4%増)、セグメント利益370百万円(前年同四半期比20.4%減)
となりました。
③その他アジア
家電関連及び自動車関連の売上高は堅調に推移し、前年同四半期を大幅に上回りました。利益面では、前年
同四半期において、フィリピン工場がロックダウン規制によって生産活動が抑制されましたが、当第1四半期連
結累計期間は、平常に稼働ができたことで前年同四半期を上回りました。この結果、売上高1,221百万円(前年
同四半期比60.4%増)、セグメント利益271百万円(前年同四半期はセグメント利益20百万円)となりました。
④北米
医療関連及び自動車関連の売上高が増加した結果、売上高601百万円(前年同四半期比51.1%増)、セグメン
ト利益165百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、693百万円増加
し、20,576百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末と比べ655百万円増加し、14,803百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び
契約資産、電子記録債権と原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末と比べ38百万円増加し、5,773百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加に
よるものであります。
③流動負債
前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、5,920百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加と設備関係支払手形の減少によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度末と比べ112百万円減少し、2,189百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によ
るものであります。
⑤純資産
前連結会計年度末と比べ708百万円増加し、12,465百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によ
るものであります。なお、自己資本比率は60.5%となり、1株当たり純資産額は、4,385円59銭となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、123百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ282人増加し、当第1四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は3,991人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本207人、中国1,537人、その他アジア2,240人、北米7人であります。なお、中国においては、前連結会計年度末対比で162人増となりました。これは生産増加に伴うものであります。また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(契約社員・パート・アルバイト)及び派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、売上高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にある中、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、デルタ株による感染急拡大や半導体を中心とする部材の供給不足が、経済を停滞、悪化させる懸念があります。また、当企業グループにおいても、引き続き油断せず、きめ細かく対応に努めて参ります。
この状況下、当企業グループの業績は、血糖値測定器向け販売は好調に推移しておりますが、前連結会計年
度における体温計関連の特需は落ち着き、医療関連は減少となりました。しかしながら、自動車及び家電関連
は、前連結会計年度の勢いを衰えることなく推移し、産業機器及びOA機器関連も前年同四半期より増加の結
果となりました。利益面でも、販売需要が好調の中、生産でのロス等なく効率化を上げたことにより前年同四
半期を上回ることとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,204百万円(前年同四半期比32.9%増)、営業利益は958
百万円(前年同四半期比60.9%増)、経常利益は951百万円(前年同四半期比69.2%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は742百万円(前年同四半期比94.5%増)となり、第1四半期連結累計期間における最高を更新
することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
自動車関連、家電・住設及び産業機器関連の売上高は増加いたしました。利益面では、収益性の高い産業機
器関連の販売や、内部販売の医療関連が増加したことで利益を大きく確保することができました。この結果、売上高1,501百万円(前年同四半期比24.5%増)、セグメント利益179百万円(前年同四半期はセグメント損失
41百万円)となりました。
②中国
前年同四半期における体温計特需が落ち着いたことで、医療関連の売上高は減少いたしましたが、産業機器
関連、自動車及び家電・住設関連の売上高が増加したことで、前年同四半期を上回りました。しかしながら、利益面では、特需による高利益であった体温計関連が減少したことで、前年同四半期を下回りました。この結
果、売上高1,880百万円(前年同四半期比21.4%増)、セグメント利益370百万円(前年同四半期比20.4%減)
となりました。
③その他アジア
家電関連及び自動車関連の売上高は堅調に推移し、前年同四半期を大幅に上回りました。利益面では、前年
同四半期において、フィリピン工場がロックダウン規制によって生産活動が抑制されましたが、当第1四半期連
結累計期間は、平常に稼働ができたことで前年同四半期を上回りました。この結果、売上高1,221百万円(前年
同四半期比60.4%増)、セグメント利益271百万円(前年同四半期はセグメント利益20百万円)となりました。
④北米
医療関連及び自動車関連の売上高が増加した結果、売上高601百万円(前年同四半期比51.1%増)、セグメン
ト利益165百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、693百万円増加
し、20,576百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末と比べ655百万円増加し、14,803百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び
契約資産、電子記録債権と原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末と比べ38百万円増加し、5,773百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加に
よるものであります。
③流動負債
前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、5,920百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加と設備関係支払手形の減少によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度末と比べ112百万円減少し、2,189百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によ
るものであります。
⑤純資産
前連結会計年度末と比べ708百万円増加し、12,465百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によ
るものであります。なお、自己資本比率は60.5%となり、1株当たり純資産額は、4,385円59銭となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、123百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
| 超精密高速温度センサ | 弊社独自の薄膜サーミスタと制御システムにより非侵襲で皮膚がん診断が行える機器への応用が可能なセンサを開発。皮膚がん診断以外にも極めて正確な表面温度計測や、物質内部の温度や状態の推定も可能。 |
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ282人増加し、当第1四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は3,991人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本207人、中国1,537人、その他アジア2,240人、北米7人であります。なお、中国においては、前連結会計年度末対比で162人増となりました。これは生産増加に伴うものであります。また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(契約社員・パート・アルバイト)及び派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| SEMITEC株式会社 千葉工場 | 千葉市 花見川区 | 日本 | リードフレーム金型① | 17 | - | 自己資金 | 2021.4 | 2021.10 | 生産能力向上 240万個/月 |
| SEMITEC株式会社 千葉工場 | 千葉市 花見川区 | 日本 | リードフレーム金型② | 10 | - | 自己資金 | 2021.4 | 2021.10 | 生産能力向上 540万個/月 |
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
