四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライ
ナ紛争に伴うエネルギーや原材料の価格高騰、世界的なインフレ懸念、上海を中心とした中国でのロックダウ
ンによる物流等の混乱が発生し、先行き不透明感が増しました。
この状況下、当企業グループの業績は、為替レートが大幅に円安方向に動いたこともあり売上高は、前年同
四半期を上回ることができました。自動車関連の売上高については、国内メーカー様の生産調整がありました
が、海外メーカー様向けの販売が増加したことで、前年同四半期を上回りました。また、医療関連、OA機器及
び産業機器関連の売上高についても順調に推移し、前年同四半期を上回りました。なお、家電・住設関連の売
上高については、上海を中心とした中国でのロックダウンの影響により、前年同四半期を下回りました。営業
利益は、原材料価格等の高騰により製造原価の上昇を受け、利益率が若干低下し、前年同四半期を下回りまし
た。なお、当第1四半期末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安となったことによる為替差益を計上し
たこと、フィリピン旧工場建物売却に伴い固定資産売却益を計上した事により、経常利益及び親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,671百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は880百
万円(前年同四半期比8.1%減)、経常利益は1,246百万円(前年同四半期比31.1%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は966百万円(前年同四半期比30.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
家電・住設関連及びOA機器関連の売上高は、前年同四半期に比べやや増加いたしましたが、自動車関連の売
上高は、国内メーカー様の生産調整が継続したことにより、前年同四半期を下回りました。セグメント利益
は、医療関連の内部取引及びフィリピン子会社向けの素子支給増加により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高1,331百万円(前年同四半期比11.3%減)、セグメント利益194百万円(前年同四半期比
8.2%増)となりました。
②中国
家電・住設関連の売上高は、上海を中心とした中国でのロックダウン影響により減少しましたが、自動車関
連及びOA機器関連、産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格等の高騰やロ
ックダウンに伴う生産性の低下により、前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高2,034百万円(前
年同四半期比8.1%増)、セグメント利益342百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
③その他アジア
自動車関連、OA機器関連、産業機器関連及び家電関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は、原
材料価格等の高騰に加え、運送費及び電気料金の上昇があったものの、生産効率化による製造コストダウンに
より、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高1,576百万円(前年同四半期比29.1%増)、セグ
メント利益324百万円(前年同四半期比19.5%増)となりました。
④北米
医療関連、自動車関連及び産業機器関連の売上高は増加いたしました。セグメント利益は医療関連を中心に増加いたしました。これらの結果、売上高729百万円(前年同四半期比21.3%増)、セグメント利益194百万円
(前年同四半期比17.2%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,542百万円増加
し、25,262百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,572百万円増加し、18,693百万円となりました。
これは、主に現金及び預金、商品及び製品と受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比べ30百万円減少し、6,569百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の減少によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ99百万円増加し、5,332百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ238百万円減少し、2,656百万円となりました。
これは、主に長期借入金とリース債務の減少によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,681百万円増加し、17,274百万円となりました。
これは、主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己資本比率は68.3%
となり、1株当たり純資産額は、6,077円36銭となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、147百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。

風速センサの開発

小型で機器に組み込みが容易な、高速応答性の風速センサを開発しました。 生体の呼吸・息といった素早い風の変化を計測することが可能です。 独自機構によって風路部材を変えることで、微少な風から大きな風まで対応、汚れ(埃・湿気)を含んだ風も計測も可能です。

(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ93人減少し、当第1四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は3,769人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本205人、中国1,333人、その他アジア2,224人、北米7人であります。なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(契約社員・パート・アルバイト)及び派遣社員を除いております。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
石塚感応電子(深圳)有限公司	中国広東省 深圳市	中国	分析装置	13	-	自己資金	2022.4	2022.7	評価分析能力の向上
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	プローバー更新	27	-	自己資金	2022.4	2023.2	生産能力向上 600万個/月
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	エッチング装置	50	-	自己資金	2022.6	2024.3	生産効率の向上
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	外観検査装置	29	-	自己資金	2022.6	2023.1	検査効率向上 1,900万個/月
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	特性評価装置	17	-	自己資金	2022.6	2023.1	評価分析能力の向上
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	金型	11	-	自己資金	2022.6	2023.1	原材料使用量削減
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	チップソーター①	14	-	リース	2022.4	2022.11	生産能力向上 300万個/月
SEMITEC株式会社 千葉工場	千葉市 花見川区	日本	チップソーター②	14	-	リース	2022.4	2023.2	生産能力向上 300万個/月