訂正有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、公認会計士としての高度な専門的知識、弁護士としての専門的な知識、経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有している社外取締役3名と長年にわたり当社の営業、技術部門及び子会社責
任者を歴任し、豊富な経験・見識を有している常勤監査等委員1名の4名で構成し、取締役会・経営会議等その他
の重要な会議へ出席するほか、各部署・海外の関係会社へ往査し、取締役等から業務執行状況の報告を聴取すると
ともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査しておりま
す。なお、内部監査室及び会計監査人と適時に協議・意見交換を行い、連携を行なう体制になっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
監査等委員会における主な検討事項は、下記になります。
・重点監査方針、年間監査計画及び職務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・投資先(協力会社含む)に関する状況及び適法性について
・競合取引・利益相反について
・会計監査人の監査の相当性について
また、常勤監査等委員の活動として、効率的な監査遂行のために内部監査室及び会計監査人と都度情報交換を
行っております。活動場所は、ものづくりの現場に近く、情報収集が行いやすい千葉事業所(生産本部、技術本
部、品質保証本部)を主としており、適宜本社へ赴き、営業統括本部、管理本部とも情報共有を行っておりま
す。また、社外取締役である監査等委員と連携し、監査等委員ではない取締役及び各本部長と個別に情報交換会
を開催し、ガバナンス強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査等委員会直轄の組織として、内部監査室(1名)を設置し、当社及び海外の関係
会社の業務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済
性・効率性及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしており、監査の網羅性を担保してお
ります。また、監査の結果報告を代表取締役社長・監査等委員等に行うほか、各部門へ業務改善案やアドバイスも
行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
平野 洋
川口 泰広
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
会計士試験合格者等 2名
その他 5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、当社の子会社が、欧米・中国・台湾・韓国・東南アジア(フィリピン、タイ、ベトナム)等、海外を拠点に展開しており、会計監査、内部統制監査、有価証券報告書等の法定開示及び税務関連においては、日本基準だけではなく、国際的な基準を要するものと考えており、それ相当の専門的な情報・見識・経験を有しているどうかを主な判断基準としております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が当社重要拠点往査時に同行し、実地監査を適切に行っている事を確認しており、また、監査全般の監査方法とその結果報告において相当性があるものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社及び連結子会社における非監査業務はございません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報
酬(a.を除く)
当社における非監査業務はございません。
なお、当連結会計年度における、連結子会社の非監査業務の内容は、税務対応に関するアドバイス報酬であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はございません。
(当連結会計年度)
該当事項はございません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためでありま
す。
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、公認会計士としての高度な専門的知識、弁護士としての専門的な知識、経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有している社外取締役3名と長年にわたり当社の営業、技術部門及び子会社責
任者を歴任し、豊富な経験・見識を有している常勤監査等委員1名の4名で構成し、取締役会・経営会議等その他
の重要な会議へ出席するほか、各部署・海外の関係会社へ往査し、取締役等から業務執行状況の報告を聴取すると
ともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査しておりま
す。なお、内部監査室及び会計監査人と適時に協議・意見交換を行い、連携を行なう体制になっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 福 英晴 | 16回 | 16回 |
| 中野 眞一 | 16回 | 16回 |
| 佐瀬 正俊 | 16回 | 14回 |
| 大谷 浩美 | 16回 | 16回 |
監査等委員会における主な検討事項は、下記になります。
・重点監査方針、年間監査計画及び職務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・投資先(協力会社含む)に関する状況及び適法性について
・競合取引・利益相反について
・会計監査人の監査の相当性について
また、常勤監査等委員の活動として、効率的な監査遂行のために内部監査室及び会計監査人と都度情報交換を
行っております。活動場所は、ものづくりの現場に近く、情報収集が行いやすい千葉事業所(生産本部、技術本
部、品質保証本部)を主としており、適宜本社へ赴き、営業統括本部、管理本部とも情報共有を行っておりま
す。また、社外取締役である監査等委員と連携し、監査等委員ではない取締役及び各本部長と個別に情報交換会
を開催し、ガバナンス強化に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査等委員会直轄の組織として、内部監査室(1名)を設置し、当社及び海外の関係
会社の業務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済
性・効率性及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしており、監査の網羅性を担保してお
ります。また、監査の結果報告を代表取締役社長・監査等委員等に行うほか、各部門へ業務改善案やアドバイスも
行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
平野 洋
川口 泰広
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
会計士試験合格者等 2名
その他 5名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、当社の子会社が、欧米・中国・台湾・韓国・東南アジア(フィリピン、タイ、ベトナム)等、海外を拠点に展開しており、会計監査、内部統制監査、有価証券報告書等の法定開示及び税務関連においては、日本基準だけではなく、国際的な基準を要するものと考えており、それ相当の専門的な情報・見識・経験を有しているどうかを主な判断基準としております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が当社重要拠点往査時に同行し、実地監査を適切に行っている事を確認しており、また、監査全般の監査方法とその結果報告において相当性があるものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 35,000 | - | 40,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 35,000 | - | 40,000 | - |
当社及び連結子会社における非監査業務はございません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対する報
酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 3,788 | - | 5,796 | 460 |
| 計 | 3,788 | - | 5,796 | 460 |
当社における非監査業務はございません。
なお、当連結会計年度における、連結子会社の非監査業務の内容は、税務対応に関するアドバイス報酬であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はございません。
(当連結会計年度)
該当事項はございません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためでありま
す。